賢い消費者育成事業

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生活環境部　消費生活センター　―　　

電話番号：0859-34-2760 E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	6,245千円	13,977千円	20,222千円	1.8人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	4,461千円	13,977千円	18,438千円	1.8人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	10,241千円	13,930千円	24,171千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,461千円　（前年度予算額 10,241千円）　　財源：単県、一部国１０／１０　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:1,869千円

事業内容

事業概要

　県民が安全で豊かな消費生活を送るため、広域的見地から自己責任と主体性を持った「賢い消費者」を育成する。

（１）くらしの経済・法律講座【大学連携講座】

１，３５０千円（２，９１３千円）

　県民が専門的な消費者教育を受ける場を平成17年度より提供。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。（実施は各大学に委託）

【２５年度実績】

大学名	回数	時期	受講者数
大学名	回数	時期	県民	学生
鳥取大学	１５	４～７月	４６	１７０
鳥取短期大学	１４	４～７月	２１	３９
鳥取環境大学	１５	１０～１月	５９	６０
米子高専	１４	４～８月	６７	４５
計	５８		１９３	３１４

（２）消費生活に関する啓発記事の連載 （基金10/10）
　２，５９２千円（２，５９２千円）
≪高齢者見守り事業≫
　新聞記事連載（H２１～）：消費生活相談をQ&A形式で新聞紙面に掲載する（１ヶ月２テーマ：年24回）。その中で、特殊詐欺をはじめとする高齢者等の被害防止のための特集を組む。

（３）消費者団体代表者連絡会議の開催
　６２千円（１３８千円）
　消費者団体相互と県との連携、消費者団体間の情報交換。例年約１５団体が参加。

（４）全国消費者フォーラムへの消費者団体派遣
　１４７千円（１４７千円）
　毎年東京都で開催。消費者問題の全国会議へ消費者団体の代表者を派遣し、消費者団体代表者連絡会議で報告

（５）啓発講座の講師派遣
　３１０千円（３０９千円）　　
　広域的に組織する団体や高校等からの申込みに応じ、センター職員が行っていた消費者被害防止に関する講演・啓発資料の配布等を、専門資格を有し現に相談業務に従事している消費生活相談員に依頼する。

（６）その他の啓発、広報
「消費者行政費」で一括要求する標準事務費を活用し、啓発資料の作成や緊急の啓発、広報等を行っていく。

【国の予算措置動向により要求を検討】
○ラジオ（生放送）による啓発・広報（H26：１，７８４千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【２５年度実績】
　・くらしの経済・法律講座　　　　　４大学等で実施
　・消費者団体代表者連絡会議　　１回開催
　・啓発講座への講師派遣　　　　　１１回
　・新聞記事連載　　　　　　　　　　１６回
　・ラジオ啓発　　　　　　　　　　　　　１７回

これまでの取組に対する評価

・大学等との連携により、専門的体系的な学習の機会を提供することができた。
・啓発資料作成・講師派遣等により、消費者トラブルに関する知識・対処法等の普及啓発を行うことができた。
・消費者団体代表者連絡会議の開催により、団体活動の促進に繋げることができた。

工程表との関連

財政課処理欄

　単県事業分についてのみ計上します。消費者行政活性化基金を財源とした事業については、国の動向が明らかになった後、再度要求を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,241	0	0	0	0	0	0	4,376	5,865
要求額	4,461	0	0	0	0	0	0	2,592	1,869

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,869	1,869
保留	0	0
別途	0	0

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