事業名:
個人住宅建設資金貸付事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
4,720千円 |
0千円 |
4,720千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
4,720千円 |
0千円 |
4,720千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
5,462千円 |
0千円 |
5,462千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,720千円 (前年度予算額 5,462千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:4,720千円
事業内容
1事業概要
個人住宅の建設・購入・改良の際に住宅金融公庫(現:住宅金融支援機構)の融資のみでは資金が不足するものに対し、金融機関との協調融資により資金貸付を実施する
※平成14年度で新規受付は終了(償還終期:平成39年)
【平成14年度までの制度概要】
・融資限度額
建設等:4,000千円 改良:2,000千円
・償還期間
建設等:20年以内 改良:10年以内
・貸付金利
旧住宅金融公庫基準金利+0.5%
2所要経費
協調融資に係る預託金額4,720千円
(H27予定残高25,642千円、貸付件数73件)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目的>
・個人住宅の取得・改良の促進を通じて住生活の安定向上に資する
<これまでの取り組み>
・住宅の取得・改良を行う者であって、住宅金融公庫からの融資のみでは資金が不足するものに対し、金融機関との協調融資を実施し、県民の住生活向上に寄与
・新規融資は平成14年度で終了しており、過去の融資分に係る預託のみ継続
これまでの取組に対する評価
<分析>
・住宅の取得・改良を支援することにより、豊かな住生活の実現に貢献
・事業実施による一定の成果及び社会環境の変化等を背景に、14年度をもって新規貸付は終了しているが、今後も過去の融資決定分に対し、償還期間終了まで引き続き制度を継続していくことが必要
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,462 |
0 |
要求額 |
4,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,720 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,720 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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