事業名：
食品衛生指導事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
23,722千円 |
218,197千円 |
241,919千円 |
28.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
23,722千円 |
218,197千円 |
241,919千円 |
28.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
24,049千円 |
219,014千円 |
243,063千円 |
28.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,722千円 （前年度予算額 24,049千円） 財源：手数料
一般事業査定：計上 計上額:23,722千円
事業内容
事業内容
食品衛生法に基づく営業許可、監視指導、食中毒予防等を行う食品衛生指導に関する経費
（１） 営業許可事業
営業許可証の交付
・食品衛生法に基づく営業許可を要する業種（飲食店等３４業種）について、施設の事前調査を実施し、営業許可証を交付する。
（２） 監視指導事業
営業施設への立入調査
・食品による健康被害防止のために、営業施設への立入り検査を実施する。
食品衛生監視員を対象とした研修会
・食品衛生監視員（県職員）の研修等を実施する。
（３） 食中毒防止事業
食中毒発生時の対応
・食品による健康被害が発生した際、原因究明を行い、被害拡大防止のために的確な対応をする。
食中毒予防啓発
・消費者及び食品営業者に対して、食中毒の注意喚起をするための啓発広報及び予防のための衛生教育を実施する。
（４） 食品の規格基準検査・食品汚染物質検査事業
・食品衛生法に基づく収去検査（製造所または販売店等からの食品の抜き取り検査）を実施する。
（内容）
○食品・食品添加物の規格基準検査（委託）
○アレルギー物質の検査（委託）
○汚染物質検査
・農産物の残留農薬検査
・玄米・魚介類の重金属検査（魚介類は委託）
・畜水産物の残留動物用医薬品検査
（５） 営業者教育事業
・（一社）食品衛生協会への補助金（１，００６千円）
食品衛生に係る自主的な活動を促進するために行う。主に食品衛生指導員の活動費。
・食品衛生功労者等の知事表彰
・食品衛生推進員の委嘱（４６４千円）
衛生教育の推進のため、食品衛生推進員講習会の開催を（一社）食品衛生協会へ委託する。（隔年実施で26年度実施。次回の委嘱は平成28年度に行うが、講習会は前年度27年度に実施する。）
（６） 食品衛生検査施設の信頼性確保事業 (２７５千円）
外部の試験検査機関及び内部点検による衛生環境研究所・食肉衛生検査所の精度管理調査を実施する。
（７） 食品に起因する緊急事案対応検査事業（２，１０５千円）
健康被害を及ぼすおそれがある食品が確認された場合、汚染された食品による健康被害を防止するため県内に流通する食品の検査を実施する。
（８） 食品衛生業務システム保守費用（２１６千円）
食品衛生システムの保守料
（９）備品購入費（図書）（５０千円）
事業の目的
食品の安全性確保のため、食品営業施設の許可・監視指導、食品検査をを行うとともに、食品衛生の普及啓発等を行う。
要求内訳
区分 | H２７年度要求 （千円） | H２６年度予算額 （千円） |
| 旅費 | １３２ | １３２ |
| 報償費（食品衛生功労者表彰、一日食品衛生監視員謝金等） | ２９８ | ２９８ |
その他
委託料推進員講習会委託料
衛生指導委託料
信頼性確保委託料
食品検査委託料
緊急対応検査委託料
補助金
システム保守委託料 | １４，２４２
４６４
０
２７５
１０，１７６
２，１０５
１，００６
２１６
| １６，２６１
４６４
５６１
２７５
１１，６３４
２，１０５
１，００６
２１６
|
| 備品購入費 | ５０ | ５０ |
| 標準事務費 | ９，０００ | ９，０００ |
| 合計 | ２３，７２２ | ２５，７４１ |
昨年度との変更点
（１）食品検査委託料（予算額の変更）・・・収去検査・食品汚染物質検査事業（１０，１７６千円）
収去検査を行う検査項目は、県内に流通する食品の状況等にあわせ毎年品目を変更している。
（２）衛生指導委託料・・・営業者教育事業（０千円）
大規模な全国大会がないため廃止
○内容
大規模イベントにおいて、食事の提供等を行う食品関係営業者への衛生指導を（一社）食品衛生協会へ委託する。
平成26年度は、障がい者芸術文化祭（7-11月）に伴う衛生指導業務を（一社）食品衛生協会へ委託した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
食品重点監視対象施設への監視目標の達成。
食品衛生法に基づく違反率を０％とする。
＜取り組み＞
食品衛生監視指導計画に基づき効果的な監視指導を行い、食品衛生法違反防止に努めている。
＜現時点での達成度＞
違反率は０．３％〜０．８％と横ばいの状況が続いている。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
食中毒の発生、他県からの食品衛生法違反（疑い）、不適正表示及び一般消費者からの通報等は横ばい状況であり、行政の監視のみならず、事業者自体の自主衛生管理の徹底を図る必要がある。
＜改善点＞
適切な指導を徹底するとともに、県外業者が違反した場合には、他自治体に対し、指導を実施するよう依頼を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の食や生活に関する安全・安心の確保
○県民の食の安全の確保と食に対する信頼性の向上
関連する政策目標
県民の食の安全の確保と食に対する信頼性の向上
○食品重点監視対象施設への監視目標の達成
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,049 |
0 |
23,043 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,006 |
| 要求額 |
23,722 |
0 |
22,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,006 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,722 |
0 |
22,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,006 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |