地域型エネルギー設備導入推進事業

○サマーレビューの内容を受け、太陽光発電設備の導入補助において、市町村が住宅向け及び事業所向けに導入する太陽光発電システムについて一括して補助する制度への変更を目指してきた。

○市町村と協議した結果、反対市町村も多く、特に件数の約４０％を占める鳥取市の合意が得られなかった。

○平成２７年度は事業者へのインセンティブを損なわない制度にしつつ、市町村の意見を反映し、合意を得られる補助制度としたい。

○当初要求内容
１０ｋｗ未満の太陽光発電設備の導入補助において、住宅向け及び事業所向けに導入する太陽光発電システムの補助について、一括して補助する。（市町村の間接補助とする）

○調整要求内容
１０ｋｗ未満の太陽光発電設備の導入補助において、事業所向けの補助について、県が直接補助する内容としたい。

○太陽光発電導入事業補助金（当初要求）⇒

・家庭用発電設備等導入推進補助金
・非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金（調整要求）

事業所等へ太陽光発電設備を導入する者に対して補助を行う。（県の直接補助）
【調整要求額：２１，６６０千円】

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価：千円）

所要額　A	一般事業段階計上額（非住宅部分）　B	調整要求額　A-B
４２，０００	２０，３４０	２１，６６０


（１）補助額　９０千円/ｋｗ、１件当たり６０万円を上限とする。
（２）想定件数　７０件
（３）補助対象　１０ｋｗ未満で、事業所等へ太陽光発電システムを導入する者。
（４）所要額　４２，０００千円

【現行制度】
（１）補助額　１２５千円/ｋｗ、１件当たり１００万円が上限。
（２）件数（実績）　７９件
（３）補助対象　１０ｋｗ未満で、事業所等へ太陽光発電システムを導入する者。