【廃止】雇用維持企業再構築研究開発補助金

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	34,400千円	774千円	35,174千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 34,400千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

国内製造業の事業統合・再編の動きが強まる中、現状の県内雇用の維持を目指し、新製品の開発や既存製品の生産効率化等による受注確保に向けた研究開発を行う事業主に対し助成することで、県内製造業の雇用維持及び次世代成長産業への参入に向けた競争力強化を図る。

本制度は、上記のような背景のもと、当初は平成２３年度に限った施策という位置づけであったが、三洋ＣＥと関連事業所の事業縮小、急激な円高、日立金属鳥取工場の事業縮小方針などを踏まえ、２５年度まで新規案件の交付決定を行ってきた。

　２６年度は新規交付決定を行わず、過年度交付決定事業の支払いのみ実施しているが、過年度分も２６年度中で終了するため、廃止するもの。

（※製造業の新たな取組みを支援する施策として、２５年度に「中小企業調査・研究開発支援補助金」などを設けており、相談があった場合の対応は引き続き可能。）

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0