事業名：
【組替・廃止】認知症総合支援人材育成事業 （医師・介護職・福祉職）
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福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
14,873千円 |
8,513千円 |
23,386千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 14,873千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：
事業内容
事業内容
認知症総合対策事業（認知症サポート日本一プロジェクト）事業に組替。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）認知症早期発見・医療体制整備事業
平成２６年度に新たに７名の認知症サポート医を養成予定（平成２６年度末で述べ３８名）。サポート医の協力のもと、各地区医師会がかかりつけ医認知症対応力向上研修等を開催し、かかりつけ医の認知症に対する理解や専門知識を習得。
（２）認知症高齢者介護制度人材育成事業
認知症介護指導者を養成し、指導者の協力のもと、介護事業所等の職員に対する知識の向上や介護サービス事業に必要な資格修得のための研修を実施。平成２２年度より各研修に手数料を導入。
これまでの取組に対する評価
（１）認知症早期発見・医療体制整備事業
かかりつけ医が認知症の対応力を向上させることで、認知症を早期に発見でき、地域での認知症対策の推進が図られた。
（２）認知症介護制度人材育成事業
認知症介護研修等を実施することにより、介護従事者等の知識・技術の向上につながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める。
関連する政策目標
認知症高齢者の早期発見・早期治療体制の整備の促進と、地域支援体制の構築を推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,873 |
3,852 |
4,239 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,782 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |