廃止理由
・海外県産品ショップ整備事業については、平成２３年度に山陰プラザ in China（中国・延吉）、アンテナショップ in ソウル（韓国・ソウル）の出店につながったが、平成２４年度、２５年度には応募案件がなかったため、一定の成果を挙げたものとして、今年度をもって廃止する。
・県産品輸出手続代行支援事業は、事業創設（平成２３年度）以降、利用が１社に留まっているため廃止する。
・県産品海外共同販売支援事業については、シンガポール、タイ・バンコクの百貨店等において、県内企業が主体となり、鳥取県産品フェアが開催された。当該事業は、農林水産物の輸出拡大を支援する「食のみやこ鳥取県」輸出促進支援事業へ移管することとなったため、廃止する。
事業概要
（１）海外県産品ショップ整備事業〈ハード事業〉
⇒廃止
【内容】
海外に常設の県産品販売拠点を整備する県内事業者に対する支援
（展示販売品に占める県産品の割合が５０％以上で県内企業３社以上の製品を展示販売する見込みの拠点施設で商談スペースを併設する施設が補助対象）
【補助対象経費】
海外県産品ショップの開設または移転にかかる「施設整備費」「什器備品購入費」
《補助率》１/２
（２）県産品輸出手続代行支援事業〈ソフト事業〉
⇒廃止
【内容】
先駆的な県内事業業が県産品の輸出を代行するための経費支援
⇒ 補助対象者（海外拠点運営事業者またはそれに準ずる事業者）が、県内企業の代わりに輸出手続き・外国語ラベル作成・各種検査等を一括して行う。
【補助対象経費】
・外国語商品ラベル作成、貼付費用
《補助率》２/３（最初の１年間）
※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
１/２（同一商品について２年目）
・商品輸出手続書類作成、貼付費用
〈衛生証明書等発行に係る経費も含む〉
《補助率》２/３（最初の１年間）
※商品の海外での競争力を見極めるため最初の一年間だけ高い補助率を設定
１/２（同一商品について２年目）
・混載温度管理コンテナ賃貸料
《補助率》１/２
（３）県産品海外共同販売支援事業〈ソフト事業〉
⇒移管
【内容】
海外県産品共同販売行事（県内企業等３社以上が出品し海外量販店で行われる物産展等で、バイヤーによる商品買取または日本国内納品等の好条件で行われる見込みの行事）の事務局としての役割を担う先駆的事業者を支援する経費
【補助対象経費】
県産品輸出手続代行支援事業の補助対象経費の他、共同販売会場設営費、通訳販売員配置に係る経費
《補助率》１/２