事業名：
【組替・廃止】成年後見支援センター運営支援事業
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福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
9,000千円 |
1,548千円 |
10,548千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 9,000千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業内容
認知症総合対策事業（認知症サポート日本一プロジェクト）事業に組替。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年度から各圏域において、市町村と法人(旧成年後見ネットワーク)及び県で、成年後見支援センターの必要性や設置について協議。
○平成２４年４月１０日から西部において後見サポートセンターうえるかむを開設。Ｈ２４年度の相談件数は２０５３件。
○平成２５年４月１日に中部、平成２５年４月８日に東部のセンターがそれぞれ開設。
○また、平成２５年度の相談件数は東部９７０件、中部８８０件、西部１，９４１件、平成２６年６月末現在までの相談件数は東部２６２件、中部２２７件、西部３１７件で、各センターが地域に浸透している。
これまでの取組に対する評価
○当初の目的であった、各圏域１カ所の成年後見支援センターが設置され、全市町村と県が一体となって整備し、支援体制を整えたのは鳥取県が初めてのことである。
○センターに寄せられる相談も年々増加し、複雑化・困難化していることから体制整備の強化が求められる中で、センターの必要性は十分にあり、各圏域の市町村も継続支援を行っていくこととしている。
○成年後見制度の需要が増大し、専門職の人材不足により、後見人の需要に対応できない見通しで、県全体を見据えた総合的な体制整備の構築を基にした、市町村社協を主体とした地域密着型の権利擁護体制を確立するために、身近な地域における地域福祉権利擁護事業を推進し、効果的・効率的な実施体制の確立に対する支援の拡充を検討していく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める
関連する政策目標
家庭・施設において、高齢の方が身体的虐待や介護放棄などを受けることがないよう、虐待の予防や早期発見・早期対応のための取組を進める
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |