事業名：
【休止】鳥取県地域活性化総合特区推進事業（災害時集落無停電サービス）
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,480千円 |
3,870千円 |
10,350千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 6,480千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業の目的
県西部圏域の地域資源と住民ニーズを組み合わせ、新たなサービスやイノベーションの創出により、地域の持続的な成長モデルを描く「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の実現をめざし、３つの先駆的なモデル事業のうち、「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス（江府町）」を実施するもの。
２ 休止理由
現在電力需給シミュレーションを実施しているところで、その結果からシステム構築に向けた具体的な検討をしていくこととしており、現時点では所要経費の算定ができないため。
検討の進捗に伴い算定が可能になった時点で要求を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆H24年11月〜H26年3月
基礎データとして対象地域の消費電力量調査を実施
◆H26年7月〜H27年1月
電力量調査の結果を活用して、システムの基本性能を確保するための技術条件及びモデルの検討を行い、電力需給のシミュレーションによりその性能を検証
これまでの取組に対する評価
消費電力量調査、シミュレーションを行うことにより、システム構築の具体化に向けた検討が進んでいる。
一方で、本システムは収入が見込めないため現時点では実施主体が見当たらないことや、中国電力の配電線借用の承諾が得られていないことが、サービスの実現に向けては大きな課題となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
関連する政策目標
再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
（１）サービスの対象世帯数 0世帯（H24）→49世帯（H28）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,480 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |