事業名：
【終了】レジオネラ属菌の生菌選択的検出ＰＣＲ法の活用に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,720千円 |
3,096千円 |
4,816千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 1,720千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
事業の内容
レジオネラ症患者発生時に浴場施設が原因として疑われる場合、行政指導等の根拠とするため、浴槽水のレジオネラ属菌検査を行っている。しかし、レジオネラ属菌の公定法(培養法）による検査は、結果を得るまでに一週間以上かかる。一方で、従来の遺伝子検査法は半日で結果は出るが、感染性の有無を判断することが出来ない。
そこで本研究では、新たな遺伝子検査技術を導入することにより、翌日には感染性のある菌を検出可能な、迅速検査法を確立する。
終了の理由
今回の研究でレジオネラ属菌を生菌を選択的に増幅させるPCR法において、核酸修飾剤の有効性を確認することができた。また、阻害耐性PCR酵素によるPCR反応の安定、DNA抽出法の工夫により感度の改善をなすことができた。
しかし、培養できない検体でもPCR反応が生じるものもあり、必ずしも培養とは一致しない面があることも明らかになった。
今後は通常業務の中で、研究成果を還元するとともに発展の可能性を検討していきたい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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