事業名：
【休止】経営革新企業ステップアップ設備投資支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
9,660千円 |
774千円 |
10,434千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 9,660千円） 財源：単県
一般事業査定：
事業内容
１ 事業目的
国の成長戦略が実行されている中、本県では、県内中小企業の競争力を高めるため、経営革新計画（法承認及び県版）に取組む企業等に対し「設備投資にかかる資金面（融資）の支援」を行うことにより、経営革新の取組みをステップアップさせる。
併せて、本県が取組む経済再生成長戦略の推進も図っていく。
２ 事業概要
企業自立サポート融資（新規参入資金（経営革新貸付））への利子補助
経営革新貸付の利用者のうち、県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる、設備投資を伴う経営革新計画に取組む企業に対して、支払利息を助成する。
【利子補助について】
| 対象者 | 次のア及びイのいずれにも該当する中小企業者
ア 県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取り組むこと。
イ 鳥取県新規参入資金（経営革新貸付）を借入れ、未納の延滞金がないこと。 |
| 利子補助率 | ０．７％
※借入額全額ではなく、設備投資累計額に基づき、補助額を算出。 |
助成対象
期間 | ５年間 |
３ 休止の理由
○本制度は平成２５年１１月に発足したが、経営革新計画承認企業が利用の前提となる経営革新貸付の活用が低調なため、平成２６年１０月末時点で交付決定実績がない状態。
○本制度は、一定の役割を終えたと認識しており、２７年度においては、新規募集を行わな。（平成２６年度下半期に交付決定があった場合は、補正対応）。
○中小企業の設備投資支援については、○○事業で別途支援する体制があり、相談があった場合の対応は引き続き可能。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,660 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |