【廃止】東京ビジネスオフィス管理運営費

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	11,866千円	774千円	12,640千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 11,866千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

鳥取・岡山共同ビジネスセンターのオープンまでの間県内中小企業の首都圏における事業活動を支援するため、「鳥取県東京ビジネスオフィス」を設置し、管理運営を行う。

共同ビジネスセンターがオープンし、管理運営業務は鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会にて実施しているため。

なお、入居者募集・募集判断業務は引き続き当室にて行う。（→経営革新支援事業に関連経費を統合）

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0