現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 福祉保健部の【組替・廃止】若年性認知症支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

【組替・廃止】若年性認知症支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 長寿社会課 認知症支援担当  

電話番号:0857-26-7177  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 3,791千円 2,322千円 6,113千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 3,791千円)  財源:国1/2、基金 

一般事業査定: 

事業内容

1 要求内容

認知症総合対策事業(認知症サポート日本一プロジェクト)事業に組替。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・若年性認知症対策は、平成21年度に創設した新たな国の事業で、認知症の人と家族の会鳥取県支部に委託している。
・若年性認知症自立支援ネットワーク会議の運営、若年認知症サポーターの養成、若年本人の集い、若年認知症自立支援ネットワーク研修事業などを実施してもらっている。
・また、平成23年度には、鳥取県内の若年認知症実態調査も実施し、本人や家族の生活実態やその課題などを抽出した。
・平成24年度に、若年性認知症に対する理解の促進、普及啓発を目的として、鳥取県版若年性認知症支援ハンドブックと企業向けリーフレットを作成した。
・平成25年度からは若年認知症サポートセンターを設置し、若年性認知症に特有の課題(経済面や家庭での問題)に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

・月1回開催されている当事者の集い「にっこりの会」は、1回につき本人の参加が3人から6人と少人数ではあるが、ピアカウンセリングや情報交換の場として喜ばれている。特に笑い庵周辺での活動では、フリーマーケットに出店するなど若干の収益も上げるようになった。
・平成26年度からは3圏域で「にっこりの会」が開催されるようになった。
・若年性認知症自立支援ネットワーク会議では、認知症地域支援推進員や認知症疾患センターの連携担当者が参加するなど、徐々に各地域資源が連携しつつある。また、平成23年度の実態調査を機に西部圏域で開催されていた会議を全県対象とし、若年の対策検討の場となっている。
・若年性認知症支援員の養成については、認知症高齢者とは異なる支援のあり方を学ぶ必要があり、集いスタッフとしてだけではなく、若年認知症支援者の育成の場としてさらに充実して取り組む必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,791 1,895 0 0 0 0 0 1,896 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0