現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 警察本部の免許センター認知症等早期発見対応推進事業
平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:運転免許費
事業名:

免許センター認知症等早期発見対応推進事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 252,363千円 252,363千円 32.5人
補正要求額 6,404千円 0千円 6,404千円 0.0人
6,404千円 252,363千円 258,767千円 32.5人

事業費

要求額:6,404千円    財源:基金 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

(1)認知症等の早期発見・対応推進への新たな取組

     看護師等医療関係者としての専門的知識を有する相談員が、運転免許センターにおいて、認知機能の低下が疑われる運転免許更新者等から相談を受理するとともに、認知症スクリーニング機器による簡易検査等を行い、症状に対応できる医療機関への受診勧奨等を実施することにより、認知症等の早期発見・対策を促進するとともに、高齢者等の交通事故防止を推進する。
    (2)運転免許センターへの専門相談員の配置
     県内免許人口に占める高齢運転者の割合は、年々増加する一方、近年、認知症等に起因する交通事故も起きている現状から、認知症等による交通事故防止対策は、喫緊の課題であり、運転免許証の更新に際して、運転者(ドライバー)が定期的に必ず訪れる運転免許センターに専門の相談員を配置することにより、認知症等の早期発見が可能となる。
     認知症等の症状が重症化する前に行う医療機関への受診勧奨等の早期対応は、交通事故防止だけでなく、健康寿命の延長、在宅医療の充実等医療費の抑制に繋がり、運転免許センターへの専門相談員の配置は、「健康寿命日本一」を目指す鳥取県の有効な手段の一つとなる。

2 高齢運転者等の状況

(1) 鳥取県の人口推移
(単位:人)
区分
23年
24年
25年
26年
27年
32年
37年
全年齢
585,
475
581,
870
577,
642
574,
022
567,
193
544,
484
519,
861
65歳以上
153,
376
157,
197
161,
774
166,
084
169,
983
178,
214
178,
855
構成率
26.2%
27.0%
28.0%
28.9%
30.0%
32.7%
34.4%
  ※ 27年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計
(2) 鳥取県の運転免許人口推移
(単位:人)
区分
23年
24年
25年
26年
27年
32年
37年
全年齢
384,
470
384,
555
385,
303
385,
212
385,
179
369,
757
353,
036
65歳以上
69,710
74,823
80,882
86,279
88,025
92,287
92,619
構成率
18.1%
19.5%
21.0%
22.4%
22.9%
25.0%
26.2%
  ※ 32年以降は、27年5月を基準とした推計

3 高齢運転者による交通事故・違反の状況

(1) 鳥取県の交通事故発生状況
(単位:件)
区分
23年
24年
25年
26年
27年6月
発生件数
1,668
1,389
1,280
1,168
540
65歳以上
309
248
250
241
117
構成率
18.5%
17.9%
19.5%
20.6%
21.7%
  ※ 65歳以上欄は、第一当事者の件数
(2) 鳥取県の交通事故死者数状況
(単位:件)
区分
23年
24年
25年
26年
27年6月
発生件数
26
30
25
34
13
65歳以上
18
16
11
20
5
構成率
69.2%
53.3%
44.0%
58.8%
38.5%

(3) 鳥取県の交通違反発生状況
(単位:件)
区分
22年
23年
24年
25年
26年
発生件数
50,606
48,016
44,653
45,092
45,574
65歳以上
6,214
5,951
6,300
7,199
7,930
構成率
12.3%
12.4%
14.1%
16.0%
17.4%

(4) 認知症に起因する交通事故事案等
区分
年齢
事案概要
原因等
行政処分
26年8月
83歳
 衝突事故忘れ
認知症
免許取消
26年8月
67歳
 複数回の連続事故
認知症
免許取消
26年9月
82歳
 自動車による徘徊
認知症
免許取消

4 認知症等専門相談員と業務内容

(1) 認知症等専門相談員
 看護師、保健師等の医療関係資格を有する者とし、認知症のほか一定の病気等に対する知識を有し、医療機関等において有用な実務経験を有する者を専門相談員として配置する。
(2) 業務内容
 ア 運転適性相談
 認知症スクリーニング機器等を活用し、認知症等一定の病気への罹患が疑われる場合には、専門的な知識に基づく助言を行う等して、運転免許の取得、更新又は継続の可否について相談を受理する。
 イ 出前型簡易検査
 各警察署が、高齢者を中心として行う交通安全講習に随行し、認知症等の特性の周知を図るとともに、認知症スクリーニング機器等を活用して検査機会を拡大し、認知症等の早期発見、早期対応に当たる。
 ウ 訪問調査
 交通事故の発生状況、警察官からの発見通報、家族等からの相談申出等により、当事者訪問の上、本人及び家族から病状の聞き取りを行い、医療機関への早期受診勧奨を行うほか、必要に応じて臨時適性検査を行う。

5 事業実施場所・期間等

(1) 事業実施場所等
区分
場所
人員
 東部地区運転免許センター 鳥取市千代水
1人
 中部地区運転免許センター 湯梨浜町上浅津
1人
 西部地区運転免許センター 米子市上福原
1人
(2) 事業期間

平成27年12月1日から平成28年3月31日までの4か月

6 補正予算要求額等

(1) 補正予算要求額
(単位:千円)
区分
金額
内容
報酬
  2,653 3人分
共済 費
    427 3人分
費用弁償
     61 研修旅費等
需用費
    712 広報啓発チラシ、職員配置経費
役務費
     17 研修費
備品購入費
  2,534 認知症スクリーニング機器等
  6,404
(2) 財源    
鳥取県地域医療介護総合確保基金 10/10 
「在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業」に該当


財政課処理欄


 看護師等の人材確保は極めて困難であり、またかなり高度な専門的知識がなければ認知症の判断は難しいことから、現在の事業スキームでは事業目的を達成できないと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,404 0 0 0 0 0 0 6,404 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0