鳥取県未来人材育成基金（仮称）設置検討事業

　○県内も景気が徐々に回復する中、人材不足の業種が拡大
　○雇用のミスマッチ解消のために
　　・人材不足業種の処遇改善への支援
　　・人材過剰求職者への職業意識の転換
　　・人材不足業種（企業）の情報発信
　　・高校生のキャリア教育、大学生等のインターンシップの充実などに取り組んでいるが、さらに成果を上げるため各企業の職場環境改善への取り組みなども含め、より一層の取り組みが必要な状況にある。　
（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた「奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学生等の地元定着」の事業スキームが１月２３日に総務大臣通知で示され、本県でどのように取り組むか検討する必要がある。
（通知の概要）
　○県や市町村と産業界等とが資金を出し合って「基金」を設け、地元就職を希望する特定分野の学生の奨学金返済の全部または一部を負担
　○県や市町村負担に対しては特別交付税（措置率０．５）措置を予定

７月〜９月：検討委員会開催：３回
　　　　　　　人材不足状況調査
１０月：新たに取り組む雇用のミスマッチ対策等の立案

鳥取県未来人材確保対策のための奨学金制度設計完了：対象額、県内就業期間、返済金、免除割合等

基金設置条例、２８年４月貸付のための債務負担行為など

２，０００千円

最低就業期間、就職浪人への返済猶予の取り扱い等
県外出身者の鳥取就職の取り扱い