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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取力創造若者チャレンジ支援事業

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元気づくり総本部 参画協働課 ボランティア・協働担当  

電話番号:0857-26-7071  E-mail:sankaku-kyoudo@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 554千円 0千円 554千円 0.0人
554千円 0千円 554千円 0.0人

事業費

要求額:554千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的

 地方創生の推進に向けて、自由なアイデアとエネルギーを持つ若者が活躍し、幅広い世代の共感と地域の理解・協力を集めながら自立・発展していくことを支援する。

2 事業概要

 本事業は、若者チャレンジの事業計画作成から短期目標達成までの3ヵ年で支援を行う。支援に当たっては、県と連携して、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター(以下「活性化センター」という。)が若者に伴走する形で支援を行う。

    (1)1年目(H27年度)
     ア 「若者チャレンジ」アイデアの公募(実施主体:県)
       地域活性化や地域課題解決に資する「若者チャレンジ」のアイデアを公募する。受け付けた団体から、イの事業計画作成支援を随時開始する。なお、応募の条件として、事業実施に当たっては、寄附による資金調達を行うことを含めることとする。

     イ 事業計画作成支援(実施主体:活性化センター)
       応募を受け付けた団体について、活性化センターが地元金融機関等と連携しながら、事業計画の作成を支援する。

     ウ 審査(実施主体:県)
       各団体が完成させた事業計画について、鳥取力創造運動推進委員会委員が審査し、支援団体2団体(以下「チャレンジ団体」という。)を採択する。

    (2)2年目(H28年度)
     ア 県による事業委託
       県は、1年目に採択したチャレンジ団体に対して、事業計画の実施について委託する(H28〜H29の2年間)。

     イ 活性化センターによる資金調達支援
       活性化センターは、採択されたチャレンジ団体の民間資金の調達を支援する。調達した資金は、受託した事業以外の団体の管理経費等に充当し、自立に向けた体制を構築する。
      (ア)寄附による資金調達支援
         活性化センターが、クラウドファンディング※や寄附による資金調達のアドバイスを行う。
        ※クラウドファンディング:インターネット上で資金調達するサービス
      (イ)地元企業等との連携支援
         活性化センターは、チャレンジ団体を支援したいと考える地元企業等に対して、例えば寄附付き商品による支援を企画・提案する。提案を受け入れた地元企業等は、寄附付き商品の売上の一部をチャレンジ団体に寄附することで、支援することができる。
      (ウ)民間助成金の活用支援
         活性化センターが、管理経費等に充当でき、自立に向けた体制構築につながる民間助成金の調達を支援する。
    (3)3年目(H29年度)
     ア 県による事業委託
       県は、1年目に採択したチャレンジ団体に対して、事業計画の実施について委託する(H28〜H29の2年間)。

     イ 組織基盤強化支援(実施主体:活性化センター)
       チャレンジ団体の自立に向けて、活性化センターが、中期計画作成や会員拡大、地元金融機関からの融資、人材育成などの支援を行う(事業進捗によっては、2年目から実施)。

     ウ 成果報告会(実施主体:県)
       若者チャレンジの3年間の成果を報告する。

3 平成27年度スケジュール

7月〜9月 公募 9月〜2月 事業計画作成支援
3月 審査・支援団体決定

4 要求額

(1)全体事業費(H27〜H29年度)
 12,854千円

(2)H27年度事業費
 554千円
公募205千円(チラシ印刷・配布経費)
事業計画作成支援とっとり県民活動活性化センター事業(当初予算)として実施
審査349千円(審査会開催経費)
(3)【債務負担行為】H28〜H29年度事業費
 12,000千円
県による協働事業委託(H28〜H29の2年間)12,000千円(6,000千円×2団体)
(4)H28年度事業費
 0千円
活性化センターによる資金調達支援とっとり県民活動活性化センター事業として実施
(5)H29年度事業費
 300千円
成果報告会300千円(成果報告会開催経費)
組織基盤強化支援とっとり県民活動活性化センター事業として実施

5 背景・課題

 県内では、若者による地域活性化や地域課題解決の取り組みが展開されている。
     しかし、これらの取り組みの多くは、資金面で苦労しており、また、特に活動の初期段階において、行政や関係機関等との連携が十分に図られず、地域への広がりが課題となっている。
     若者の自由な発想とエネルギーが十分に発揮されたチャレンジが今後も盛んに行なわれるために、これらの課題を支援していくことが必要である。

6 その他

「若者チャレンジ」の定義
・10代後半〜30代前半を中心とする団体の取り組みであること
・地域活性化や地域課題解決に資する取り組みであること
・同世代の若者を始めとする幅広い共感を集める取り組みであること
・地域の理解・協力が得られる取り組みであること
・県内に留まらず、全国のモデルとなりうる取り組みであること


財政課処理欄


 委託方式でなくても県は関与できるでしょうし、県が自ら行うべき公益性を求めることで、応募者の発想を逆に制限してしまう可能性もあると思いますので、委託方式が本当によいのかどうか再整理してください。
 なお、早急に実施すべき具体事例があれば、「みんなで地方創生事業」を活用する等の対応も検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 554 0 0 0 0 0 0 0 554

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0