現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の「木づかいの国とっとり」推進事業
平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

「木づかいの国とっとり」推進事業

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農林水産部 県産材・林産振興課   

電話番号:0857-26-7307  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 43,183千円 777千円 43,960千円 0.1人
43,183千円 777千円 43,960千円 0.1人

事業費

要求額:43,183千円    財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:11,163千円

事業内容

1 事業概要

 地域の森林資源を活用した「木づかいの国とっとり」を推進し、地域の活性化・創生につなげるため、多様な関係者の参画による県産材利用の推進体制を構築するとともに、県内の木の文化や木製品等の情報発信の取組や、モデル的な民間施設の木質化を支援する。

2 事業内容

1 県産材の利用推進に向けた課題・解決策の検討

     県産材を活用していくための課題・解決策について、川上から川下までの多様な関係団体が参画する会議で検討し、業界全体での取組の合意形成や、具体的な対策の検討・実行を行う。
    必要経費林業・木材業界以外のアドバイザーへの謝金等
    予算額301千円

    2 「木づかいの国とっとり」の情報発信

    (1)映像による情報発信

     県内の森林づくりから木材利用までの現場や、木の文化・伝統、木製品、家具などを見える化し、県内外に情報発信する。
    必要経費映像・ポスター制作に係る委託料等
    予算額4,420千円

    (2)大消費地での展示会による情報発信の支援

     県産の木製品や家具等の良さを都市部の建築関係者に普及するため、県内企業が連携し、都市部で展示会を開催する取組を支援する。
    事業主体木材及び木製家具関連業者(複数業者の連携による実施)
    対象経費会場使用料、展示品運搬費、展示用キット制作費・設営工事費、広告料 等
    補助率等定額(上限1,000万円×1件)
    予算額等10,000千円

    (3)業界紙・住宅雑誌への掲載、設計者・工務店向けのセミナー等による情報発信の支援

     県内外の設計事務所・工務店や、住宅購入層(設計士のクライアント)に対し、県産の木製品の特徴や良さ、建物への使用例等を広く知ってもらうための取組を支援する。

    ○ 設計士向けの業界紙へ記事掲載

    ○ 一般向けの住宅雑誌や女性誌へ記事掲載

    ○ 著名な大学教授や設計士を講師としたセミナーの開催
    事業主体木材及び木製家具関連業者
    対象経費取材経費(交通費等)、会場使用料、講師謝金・旅費、広告料 等
    補助率等定額(上限100万円×8主体)
    予算額等8,000千円

2 事業内容(続き)

3 モデル的な民間施設の木質化の支援
 木の良さや木造・木質化施設を効果的にPRし、他の民間施設や住宅等において県産材利用を喚起するため、波及効果の高い民間施設の木質化をモデル的に支援する。
対象施設県内の民間施設(公募・審査により効果が高い施設を採択)
事業主体対象施設の施設管理者
補助率等定額(上限200万円×10施設)
予算額20,462千円

(評価委員会費用を含む)

3 事業の背景・必要性

○地域活性化・地方創生のためには、重要な地域資源である木材の利用(木づかい)を進めることが重要であり、そのためには木材の出口対策、特に建築用材(良質材)の利用をさらに促進することが必要。
○そのために、木材に関わる川上から川下までの関係者が一体となった県産材利用の推進体制の構築が求められている。

○また、木材の地産地消や県外への販路拡大を進めるため、「木づかいの国とっとり」として県内外への情報発信を強化し、県内における県産材利用の気運醸成や、県外へのアピールを図ることが重要。

○さらに、「木づかいの国とっとり」を具現化するものとして、従来からの住宅や公共施設への県産材利用に加え、民間施設への利用推進が求められており、効果的な支援策が必要。



財政課処理欄


 
 映像制作について、展示会以外での活用が想定しづらく、効果に疑問があるため、ゼロとします。
 ポスター制作について、デザイン委託料のみ計上します。印刷費は枠内標準事務費で対応して下さい。
 大消費地での展示会による情報発信について、県が全額負担して実施すべき事業ではないと考えます。
 業界紙への掲載等による情報発信の支援について、当初予算で計上している「県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業」の中で対応して下さい。
 モデル的な民間施設の木質化の支援について、対象施設の施設管理者も応分の負担が必要と考えます。補助限度額を1,000千円として計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 43,183 0 0 0 0 0 0 0 43,183

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,163 0 0 0 0 0 0 0 11,163
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0