１ 趣旨
防災行政無線の情報が文字でしか了知できない方にも確実に伝達されるよう市町の文字情報配信への取組を促進する。
２ 事業の必要性
○防災情報の伝達手段は複数存在するが、防災行政無線は災害時にもっとも高い確度で情報が届く仕組みであり、県としてこの枠組みを確保することで、全ての県民に災害情報が行き届かせることができる。
○そこで、県は従前より市町村に対して防災行政無線のデジタル化に併せて文字情報の配信機能の実装や戸別受信機の設置について働きかけているところ。
○しかし、デジタル化に移行した１１市町村のうち半数を超える１市５町では、文字情報の配信機能を実装していない。またアナログのままも３市６町残っている。（うち１市はデジタルとアナログの地域が混在）。
○そこでインセンティブ補助制度を新たに設けて、市町村に対してデジタル化と文字情報配信機能の実装を強力に推し進めていく必要がある。
３ 事業概要
【市町への補助制度の新設 ＜制度要求と予算要求＞】
文字情報配信機能の付加に伴うシステムと関連設備の整備について市町の実質負担の１／３を補助。
（１）デジタル化したが文字情報配信機能のない市町（１市５町）
→市町が文字情報配信機能の付加に係るシステム改修と関連設備を緊急防災・減災対策事業債または合併特例債を用いて一体的に整備する場合、各年の償還金から交付税措置分を除いた額の１／３を補助＜予算要求＞
（２）現在、アナログの市町（３市６町※１市は（１）と混在）
→市町が緊急防災・減災対策事業債または合併特例債を用いてデジタル移行する場合、各年の償還金のうち文字情報配信機能の付加に係るシステムと関連設備の整備に係る額から当該整備に係る交付税措置分を除いた額の１／３を補助。＜制度要求のみ＞
（１）の負担例
文字情報配信機能の付加及び文字情報戸別受信機の整備
→７０％：緊急防災・減災対策事業債の交付税措置
１０％：県補助金
２０％：市町村負担
【採択対象となる条件】
平成２７〜２９年度の期間内に文字情報配信設備の整備が完了すること （ただし予算を繰り越す場合は平成３０年度完了も可）
４ 所要額（債務負担は別途）
今年度実現可能な３（１）の１市５町が取り組むものとして積算。
（１０年の元利均等償還。利率１．５％）
・１市５町のシステム改修、関連設備の改修に係る緊急防災・
減災対策事業債総償還額 ５１，０００千円
・単年度償還額（１０年間元利均等償還） ５，１００千円
・単年度市町村負担額
５，１００千円×３割（交付税措置除く）＝１，５３０千円
・単年度県補助額（補助率１／３）
１，５３０千円×１／３＝５１０千円・・・予算要求額
（県の補助総額は５，１００千円）
３（２）の試算は
単年度県補助額 ７５０千円（総額７，５００千円）