現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7933  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,958千円 10,871千円 18,829千円 1.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 12,853千円 10,871千円 23,724千円 1.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 32,058千円 10,061千円 42,119千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,853千円  (前年度予算額 32,058千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:7,958千円

事業内容

1 事業概要

 県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 対象施設及び設備等

(1)対象施設
      県立学校及び社会教育施設
    (2)対象設備
      LED誘導灯、LED照明

3 所要経費

総計 12,853千円 工事請負費 
    ○LED誘導灯 10,649千円
その他の需用費
    ○LED照明(事務室) 2,204千円

4 省エネルギー削減計画

 「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。  鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県立学校及び社会教育施設の照明器具のLED化を順次行っており、特別支援学校を中心にLED誘導灯の導入、県立学校事務室へのLED照明の導入を行った。
 また、高校の体育館等へのLED照明導入を試験的に行った。

これまでの取組に対する評価

・平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具LED化により、年間消費電力を26,855Kwh削減。
・平成24年度に実施した県立高校4校への防犯灯廊下のLED導入及び鳥取盲学校へのLED誘導灯の導入により、13,292Kwh削減。
・平成25年度に実施した特別支援学校2校へのLED誘導灯及び、県立学校5校への事務室LED照明導入により、38,892Kwh削減。

 更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,058 0 0 0 0 0 0 30,130 1,928
要求額 12,853 0 0 0 0 0 0 0 12,853

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,958 0 0 0 0 0 0 0 7,958
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0