事業名：
教育審議会費
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
4,593千円 |
3,106千円 |
7,699千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
4,593千円 |
3,106千円 |
7,699千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,193千円 |
4,643千円 |
9,836千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,593千円 （前年度予算額 5,193千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,593千円
事業内容
１ 事業概要
学校教育、生涯学習などの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催に要する経費。
２ 事業内容
学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等、教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する。
| 委員定数 | ３０名以内 |
| 委員任期 | ２年
現在第５期：平成26年10月1日〜平成28年9月30日 |
| 専門委員 | 専門の事項の審議が必要なとき設置。審議が終了すれば解散。 |
分科会
H26.10現在 | ・学校等教育分科会
（現在特別支援教育部会を設置し、集中審議中）
・学校運営分科会
・生涯学習分科会 |
３ 必要経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１８年３月に鳥取県教育審議会条例を制定。
条例に基づき平成１８年に鳥取県教育審議会を設置。
以降、毎年度開催し、教育施策等に関して調査審議している。
○平成２６年度は下記のとおり審議会等を開催し、県の進める教育施策、特別支援教育のあり方、高等学校のあり方等について、審議を行った。
【開催状況】
鳥取県教育審議会・・・平成26年7月8日、平成27年2月頃開催予定
学校等教育分科会・・・平成26年6月9日、8月8日、9月8日開催
学校運営分科会・・・平成27年2月頃開催予定
生涯学習分科会・・・平成27年2月頃開催予定
特別支援教育部会・・・平成26年5月16日、6月25日、7月25日、8月26日、9月24日開催
これまでの取組に対する評価
教育施策の実施・検討に当たって、学識経験者の意見等を聴集・反映させてきている。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制
（１）県民との協働による計画の推進
関連する政策目標
教育問題等への迅速かつ的確な対応
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,193 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,193 |
| 要求額 |
4,593 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,593 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,593 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,593 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |