教育委員会 教育総務課 人事担当
債務負担行為要求額:9,532千円
一般事業査定:ゼロ
しかしながら、県立米子養護学校では、児童生徒数の増加に伴う教室不足等が影響し、ワークセンター職員の待機・作業ペース等が継続して確保できない状態となっているため、複数年のリース契約により仮設のプレハブ事務所を別に設置し、労務環境の改善と魅力ある障がい者雇用環境の充実を図るもの。