県立学校裁量予算事業（高等学校運営費）

【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費
　　光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
（２）教職員旅費（高等学校課要求）
　　学校教職員の出張旅費
（３）学校独自事業（高等学校課要求）
　　各学校が企画・立案した事業の実施経費

【特徴】
（１）柔軟な流用制度
　光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
　学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

区分	要求額区分	内容及び積算方法
学校運営費	699,763　 （676,930）	学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等 ※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能
		過去３年間（Ｈ21〜Ｈ23）の決算額の平均から生徒数の減などに応じて調整した額 [699,268千円] ＋ エアコン増分の電気代 [4,495千円]　 ＝699,763千円
繰越見込額 （予算枠）	70,000　 （70,000）	H27年度への繰越見込額 ※過去３年間の執行残額から見込額を算出
計	769,763　 （746,930）

４　予算の方針

　直近の過去３年間の決算額から算出する方法を見直し、Ｈ25〜Ｈ27の３年間は、Ｈ25年度予算（Ｈ21〜Ｈ23の決算平均額）をベースとして維持し、生徒数の減などに応じて調整した額とする。

【良好な教育環境の維持を目指す】
（１）学校においてエアコン等の電気機器は適切に管理されている。しかし、今以上の節減を行うことは、学校環境の悪化を招く恐れがあると考えられるため、H25,26年度に引き続き、Ｈ27年度も当該年度のエアコン増加台数分の電気代（＝光熱水費増の要因の１つ）を要求する。

（２）翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。