現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の学校問題解決支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

学校問題解決支援事業

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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当  

電話番号:0857-26-7579  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,944千円 1,553千円 3,497千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,944千円 1,553千円 3,497千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,944千円 2,322千円 4,266千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,944千円  (前年度予算額 1,944千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,944千円

事業内容

1 事業の目的

近年学校現場では、問題が複雑化、多様化している。

    このため、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携により、学校だけでは対応困難な事案の解決に取り組む仕組みを構築し、いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、学校を支援する。

2 事業内容及び所要経費

(1)弁護士による法律相談窓口の設置
1,944千円(前年度 1,944千円) 
    県内3地区で弁護士による相談業務を実施
    委託料
    月額50千円×12ヶ月×3箇所×1.08=1,944千円

    (2)子どもの悩みサポートチーム[移管]

    窓口のワンストップ化のため、「いじめ・不登校総合対策センター」へ事業を移管する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<弁護士による相談>
平成23年7月に東部、中部、西部の弁護士(各1名)と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設した。

これまでの取組に対する評価

<弁護士による相談>
9月までで30件(25年度同時期:28件)の相談実績を有し、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。

工程表との関連

関連する政策内容

目標3 学校を支える教育環境の充実
(11)特色ある学校運営の推進
目標2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
(8)豊かな人間性、社会性を育む教育の推進

関連する政策目標

教職員の過重負担・多忙感
いじめ問題等への取組


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944
要求額 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,944 0 0 0 0 0 0 0 1,944
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0