現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の衛生環境研究所発信事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

衛生環境研究所発信事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室  

電話番号:0858-35-5411  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,115千円 6,989千円 12,104千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,115千円 6,989千円 12,104千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,297千円 6,965千円 9,262千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,115千円  (前年度予算額 2,297千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,115千円

事業内容

1 事業の概要

(1)調査研究の充実(継続)

    【要求額:1,154千円(前年度1,154千円)
    ●外部評価の実施
    当所の行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえて実施し、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表による評価を行い、その結果を課題の選定・見直し等に反映する。
    ●分野別研究会の活性化
    大学等研究者との分野別研究会において、最先端の研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
    ●研究成果の積極的な公開
    広く一般県民を対象として、当所の研究成果や環境モニタリング結果等について公開し、意見や要望を聴取する。

    (2)環境情報・感染症情報の発信(継続)
    【要求額:163千円(前年度:163千円)】
    ホームページによる環境情報、感染症情報の提供に加え、当所が行う研究内容を情報発信する。

    (3)鳥取県・江原道環境衛生学会(継続)
    【要求額:3,798千円(前年度:826千円)】
    平成13年8月に締結した「鳥取県と江原道との環境衛生分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の向上を図ることを目的に、環境衛生分野の学術交流を推進する。本県と韓国江原道が毎年交互に開催する。(平成27年度開催地:鳥取県)

2 事業の必要性・効果

(1)調査研究の充実
●外部評価の実施
優れた研究成果を上げるため、県政の重要課題や県民のニーズをふまえた研究活動の活性化を促進し、公平性、客観性、透明性を確保するため、有識者による外部評価が必要である。
●分野別研究会の活性化
県内の研究者(鳥取大学・鳥取環境大学等)との研究会を開催し、情報交換・意見交換・賛同者との共同研究を積極的に行いながら、研究成果等を行政背策への提言や対策技術の構築につなげていく必要がある。

(2)環境情報・感染症情報の発信
調査研究の充実を図り、研究成果を社会に還元していくこと(研究成果の行政施策等への反映や環境情報・感染症情報等の積極的な提供)は、当所の重要な業務である。環境情報に対する県民の関心を高めると共に、感染症の流行情報の提供により、県民に注意を促すことが期待される。

(3)鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
日韓両国の共通かつ緊急の課題となっている黄砂問題等に両院が連携して取り組むための具体的な協議・意見交換等や、両院の研究員による研究成果の発表のため、本学会の開催が必要である。本学会は、環境衛生分野における環日本海交流の一翼を担う意義深い機会となることが期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


平成26年度実績は下記のとおり
(1)調査研究外部評価委員会
 学識経験者以外に一般県民、NPO等の視点から助言をいただき、評価を受けることができた。
外部評価実施日:平成26年9月16日

(2)環境情報・感染症情報の発信
ホームページによる環境情報・感染情報の提供に加え、新聞等により当所が行う研究内容を情報発信した。

(3)鳥取県江原道環境衛生学会の開催
開催日時:平成26年11月5日
開催場所:江原道保健衛生研究院
参加者:江原道関係者52名、鳥取県関係者8名 計約60名
内容:基調講演、調査研究発表4名
意見交換会 全体日程:平成26年11月4日から7日(3泊4日)

これまでの取組に対する評価


(1)調査研究の充実
ア 調査研究外部評価委員会
 研究の課題の設定については、県民のニーズ等、より一層把握するよう努めるとともに、評価者の意見等を実施計画に反映しながら進めている。
イ 分野別研究会
研究の実施にあたっては、よりより成果をあげるため、県内の研究者等から助言等を受けながら進めるとともに、単独での実施が難しい課題については共同研究を行い、連携しながら進めることが出来ている。

(2)環境情報・感染症情報の発信
ホームページによる環境情報・感染症情報の提供が定着してきている。当所ホームページアクセス数:平成25年度実績 16,448件

(3)鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成26年度は、江原道で開催し、共同研究及び環境衛生分野の諸問題についても具体的な意見交換がなされた。
現在の環境衛生分野の諸問題に対応するためには、関係する地域が互いに連携し、情報交換や共同研究を行うことが重要であり、年に1度開催する本学会が今後果たす役割は大きいと言える。

工程表との関連

関連する政策内容

住民・NPO等の環境学習や環境活動の支援並びに北東アジア地域と連携した環境保全活動の推進

関連する政策目標

○北東アジア地域と連携による環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取り組みの推進
○研究成果の発信による研究活動の活性化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,297 0 0 0 0 0 0 0 2,297
要求額 5,115 0 0 0 0 0 0 0 5,115

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,115 0 0 0 0 0 0 0 5,115
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0