○再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を上昇させる為に、再生可能エネルギーによる供給量の増加とエネルギーの高効率の利用が求められる。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。
○エネルギーの消費量を減少させるため、高効率エネルギー利用機器の導入が必要。
県内で再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器の導入に必要な支援を行う。
○太陽光発電導入事業補助金（２５０，０００千円）
前年度２７２，０００千円
| 概要 | 太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限９０千円/kw（県４５千円/kw、市町村４５千円/kw）
※ただし、総額上限９００千円（県４５０千円、市町村４５０千円） |
| 補助対象経費 | 太陽光発電システム導入経費 |
○家庭用燃料電池導入事業補助金（５，１００千円）
前年度６，０００千円
| 概要 | 家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件） |
| 補助対象経費 | 家庭用燃料電池システム |
○太陽熱利用機器導入事業補助金（２，９００千円）
前年度３，７５０千円
| 概要 | 太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限７０千円/件（県３５千円/件、市町村３５千円/件） |
| 補助対象経費 | 太陽熱利用機器導入経費 |
○薪ストーブ等導入事業補助金（５，０００千円）
前年度３，８００千円
| 概要 | 薪ストーブ等を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件） |
| 補助対象経費 | 薪ストーブ等導入経費 |
○標準事務費（７５千円）
○平成２６年度まで再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大のため、事業用（非住宅）と家庭用（住宅）とに分けて両面から導入推進の補助を行っていたところ。
○平成２４年度の固定価格買取制度の導入により家庭用太陽光発電の導入も広がり、以前の家庭用太陽光の補助上限の４ｋｗを超える事例も多くなっている。
○一方、事業用（非住宅）補助について平成２６年度から収益性の高い１０ｋｗ以上を対象外としたところ、１０ｋｗ付近に偏ることなく規模が分散しており、家庭用と事業用の補助の区別が曖昧になってきている。
○平成２７年度より事業用と家庭用とで別々の補助を統合し、設備容量１０ｋｗ未満の太陽光発電を事業用、家庭用を問わず補助する。