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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域型エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 214,735千円 7,765千円 222,500千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 263,075千円 7,765千円 270,840千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 281,750千円 0千円 281,750千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:263,075千円  (前年度予算額 281,750千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:193,075千円

事業内容

1 背景


    ○平成32年度(県環境基本計画の最終年度)には、県内の一般家庭の消費する電力相当を県内の再生可能エネルギーで100%賄うことを目指している。(平成25年度末時点で73.3%)

    ○現状、平成23年度から26年度の4年間の実績として127,970kw増加しているが、(1年当たり31,993kwの増加=大規模メガソーラー)更に再生可能エネルギー導入を促進するためには、小規模であっても広範囲な地域で着実な実績の積み重ねが必要。

2 目的

○再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を上昇させる為に、再生可能エネルギーによる供給量の増加とエネルギーの高効率の利用が求められる。

○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。

○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。

○エネルギーの消費量を減少させるため、高効率エネルギー利用機器の導入が必要。

3 事業概要

県内で再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器の導入に必要な支援を行う。

○太陽光発電導入事業補助金(250,000千円)
前年度272,000千円
概要太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限90千円/kw(県45千円/kw、市町村45千円/kw)

※ただし、総額上限900千円(県450千円、市町村450千円)
補助対象経費太陽光発電システム導入経費

○家庭用燃料電池導入事業補助金(5,100千円)
前年度6,000千円
概要家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費家庭用燃料電池システム

○太陽熱利用機器導入事業補助金(2,900千円)
前年度3,750千円
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限70千円/件(県35千円/件、市町村35千円/件)
補助対象経費太陽熱利用機器導入経費

○薪ストーブ等導入事業補助金(5,000千円)
前年度3,800千円
概要薪ストーブ等を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費薪ストーブ等導入経費

○標準事務費(75千円)

4 見直し点

○平成26年度まで再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大のため、事業用(非住宅)と家庭用(住宅)とに分けて両面から導入推進の補助を行っていたところ。


○平成24年度の固定価格買取制度の導入により家庭用太陽光発電の導入も広がり、以前の家庭用太陽光の補助上限の4kwを超える事例も多くなっている。

○一方、事業用(非住宅)補助について平成26年度から収益性の高い10kw以上を対象外としたところ、10kw付近に偏ることなく規模が分散しており、家庭用と事業用の補助の区別が曖昧になってきている。

○平成27年度より事業用と家庭用とで別々の補助を統合し、設備容量10kw未満の太陽光発電を事業用、家庭用を問わず補助する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速を計る。

(再生可能エネルギー量)
平成22年度末      661,907kw
平成26年度末(目標) 759,050kw

<達成度>
平成26年度(見込)  789,877kw(目標の104%)

これまでの取組に対する評価


<自己評価>
各補助制度により、導入量は増加し、成果が上がりつつあるところ。
目標達成のため、更なる導入拡大につなげていく必要がある。

財政課処理欄


 各補助金について、必要額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 281,750 0 0 0 0 0 0 0 281,750
要求額 263,075 0 0 0 0 0 0 0 263,075

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 193,075 0 0 0 0 0 0 0 193,075
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0