事業名：
使用済み太陽電池パネルのリサイクルに関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,579千円 |
6,212千円 |
7,791千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,579千円 |
6,212千円 |
7,791千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,579千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,579千円
事業内容
１．事業の内容
使用済み太陽電池パネルの適正な処理方法及びリサイクル方法の構築を目的として下記を行う。
(1)太陽電池パネルの種類毎の重金属・有用金属の把握、簡易分析法の開発
(2)金属の分離技術の開発
(3)ガラス再生製品の試作及び環境安全性評価
２．事業の必要性
○現状と課題
再生エネルギーの全量買取制度により、太陽光発電設備の導入が進んでいる。一方、太陽電池パネルの排出量も過去の需要に応じて急激に増加し、20〜30年後には大量の廃棄が予測されるが、太陽電池パネルのリサイクルシステムは確立されていない。太陽光発電の普及を今後とも下支えしていくためには、将来にわたる使用済みの太陽電池パネルの適正処理を確保していくことが不可欠である。
太陽電池パネルには、銅、銀、アンチモンといった有価金属が使用されている一方で、鉛等の重金属、特に一部の製品には、カドミウム、セレンが含まれている。適正に処理、リサイクルする上で、有害重金属の安全性確保、有価金属回収、主たる素材であるガラスの再利用技術の確立が重要である。
○実施のニーズ
廃棄された太陽電池パネルの処理方法については、現時点では処理システムが確立していない。県内での太陽光の普及を引き続き下支えしていくためには、将来の適正処理、リサイクルの道筋をつける必要がある。
３．事業の効果
○使用済み太陽電池の適正な処理方策の提案
○太陽光発電設備の不法投棄等不適正処理の未然防止
○地域の新規環境産業の創出
４．平成２７年度要求額の内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 研究打合せ等旅費 | 345 |
| 試験に要する医薬材料・消耗品費 | 1,234 |
| 合 計 | 1,579 |
５．事業期間及び経費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県では再生可能エネルギーの普及、促進を施策的に推進している。今後、太陽光発電の導入を持続的に支え、使用済製品の不適正処理の未然防止のために、リサイクルシステムの検討を進めることが必要である。
これまでの取組に対する評価
衛生環境研究所では、これまで廃ガラスのリサイクル技術（発泡ガラス）、ガラスからの重金属の分離・無害化、レアメタルの回収技術について研究開発を進め、特許化、実用化されている技術もある。これまでの研究実績を活用し、鳥取県が施策として推進する太陽光発電設備の将来的なリサイクル方策について技術的な提案をするとともに、新規環境産業の創出につなげる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,579 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,579 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |