事業名：
水質汚濁防止対策費
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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
52,431千円 |
34,943千円 |
87,374千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
66,244千円 |
34,943千円 |
101,187千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
74,739千円 |
34,826千円 |
109,565千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：66,244千円 （前年度予算額 74,739千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:52,431千円
事業内容
１ 事業内容
○公共用水域等水質調査費
＜事業概要＞
○水質汚濁防止法第１５条の規定に基づき、県内の河川・湖沼・海域（海水浴場を含む）・地下水について常時監視を実施し、水質の維持・保全及び異常時の原因究明に取り組む。
○毎年度各地点の測定結果を国へ報告する。
＜事業内容＞
○水質測定計画の作成及び配布
○水質測定計画に基づく水質測定業務
○水質測定結果の取りまとめ及び報告
○その他水質調査
○事業場排水調査指導費
＜事業概要＞
事業場排水規制について定めている水質汚濁防止法、上乗せ条例及び鳥取県公害防止条例に基づいて、工場・事業場に立入調査等を実施し、管理指導を行う。
＜事業内容＞
○事業場への立入調査及び管理指導
○事業場排水の水質調査
２ 要求額
（単位：千円）
内容 | 要求額
(前年度予算額） | 備考 |
| 公共用水域等水質調査費 | ６０，２３６
（６８，９５６） | ・水質検査委託料
６０，２３６
・備品購入費
０ |
| 事業場排水調査指導費 | ６，００８
（５，７８３） | ・水質検査委託料
６，００８
・備品購入費
０ |
計 | ６６，２４４
（７４，７３９） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公共用水域水質測定業務については、例年、国土交通省地方事務所、鳥取市、倉吉市、米子市、八頭町及び伯耆町の協力のもと、県内主要公共用水域（河川、湖沼、海域）の水質を測定している。
測定結果は、中海湖沼水質保全計画、東郷池及び湖山池の水質管理計画の策定の資料としているほか、当課HPでの公表等により県民の健康保護や生活環境の保全の指標として資されている。
また、事業場排水水質測定業務については、県内特定施設の排出水の水質を調査し、県内事業者に対して水質汚濁防止法の排水基準への遵守を指導している。
これまでの取組に対する評価
県内公共用水域の水環境悪化や県民の健康被害に係る特定施設からの排出基準違反の拡大等は確認されておらず、現状の体制で十分なものと考える。
よって、例年と同様に実施する。
工程表との関連
関連する政策内容
大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物資の適正管理
関連する政策目標
安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進します。
財政課処理欄
ノニルフェノールの検査地点の追加は、必要性が乏しく、認められません。また、各水質業務の委託料を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,739 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,724 |
53,015 |
| 要求額 |
66,244 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
66,244 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
52,431 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,431 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |