事業名：
災害時協力井戸登録制度運営費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
648千円 |
1,553千円 |
2,201千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
648千円 |
1,553千円 |
2,201千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
540千円 |
1,548千円 |
2,088千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：648千円 （前年度予算額 540千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:648千円
事業内容
１ 事業概要
自然災害等により水道水の供給が停止した際に、予め登録した個人・企業所有の井戸を無償開放していただき、周辺住民の生活用水（飲料水以外の洗濯・入浴・トイレ等に使用する水）を確保する協力井戸の登録制度を実施する。
２ 事業内容
（１）井戸の募集・申請の受付
井戸の募集・受付を県下市町村と連携して行う。
（２）水質検査の実施
申請時に水質検査を実施する。
（３）井戸の登録
申請書及び水質検査結果書をもって井戸の登録を行い、登録井戸の一覧表を作成する。
（４）井戸マップの作成
登録井戸の場所を示す井戸マップを作成し、県民への情報提供を行う。
（５）井戸の開放
災害発生等により水道からの給水が停止した際、登録者は無償で井戸を解放し、周辺住民に周知するため井戸標識（案内板）を掲示する。
３ 要求額
水質検査委託費：６４８千円
４ 目的・背景
○東日本大震災及び阪神・淡路大震災時に水道施設が被災し、復旧までに数週間を要したため、長期間にわたり生活用水が確保できない事態が生じた。
○県内の上水道における基幹管路の耐震化適合率は２２％（平成２２年度末）と低く、管路が被災し、断水が発生した際には公的な応急給水が行われることとなるが、飲料水の確保が最優先となるため、十分な生活用水の確保は困難と考えられる。
○そのため、個人・企業が保有している井戸を、災害発生時に無償開放していただくことで、周辺住民の生活用水を確保するとともに、災害発生時の公衆衛生の維持を図ることを目的とする。
○平成２６年１月（平成２５年度）から岩美町、若桜町、日吉津村、大山町と連携して登録受付を開始し、現在４２井登録済み。
（平成２６年９月末時点。）
○平成２６年度は、上記４町村での登録継続に加え、他の市町への事業拡大を目指し、意見交換会を開催。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成２４年度＞
・県内市町村への実施状況調査
・実施に係る検討会を開催
＜平成２５年度＞
・実施検討町村（岩美町、若桜町、大山町、日吉津村）と制度創設に向けた意見交換会開催
・平成２６年１月より登録開始予定
＜平成２６年度＞
・実施町村（上記４町村）の他の市町での実施拡大を目的とした意向調査及び意見交換会を実施
・登録業務を継続実施
これまでの取組に対する評価
県内市町村で同様の制度を実施している自治体はなく、県と連携して実施することを希望する市町村を集ったところ、岩美町、若桜町、大山町、日吉津村から希望があった。
これら４町村と意見交換等をかさね、平成２６年１月から募集を開始し、４２井の井戸について登録を行った。
（登録井戸内訳：岩美町５井、若桜町４井、日吉津村７井、大山町２６井）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
540 |
| 要求額 |
648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
648 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
648 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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