現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 生活環境部の下水汚泥等に含まれるリン資源の再生利用に関する研究
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：衛生環境研究所費
事業名：

下水汚泥等に含まれるリン資源の再生利用に関する研究

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生活環境部　衛生環境研究所　リサイクルチーム　　

電話番号：0858-35-5416  E-mail：eiseikenkyu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,496千円 6,212千円 7,708千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,496千円 6,212千円 7,708千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,496千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,496千円

事業内容

１　事業の内容

下水汚泥等に含まれるリン資源の有効利用の推進を目的として、次の２つ課題に取り組む。

    （１）廃材を利用したリン回収技術の開発　：　廃石膏を利用したリン回収技術を開発し、従来よりも低コストの回収技術を確立する。
    （２）微生物燃料電池による次世代資源回収技術の開発　：　微生物燃料電池の基質として下水汚泥又は脱離液を利用し、エネルギー回収を伴う新規の汚泥・排水処理技術について検討を進める。

２　事業の必要性

下水の処理に伴い汚泥が大量に発生し、下水汚泥やその焼却灰には高濃度のリンが含まれる。
下水汚泥の再生利用方法として主にセメント原料化等の土木、建設資材への利用が進んでいる。
我が国はリン資源の全量を海外に依存し、リン資源の枯渇は県内外の農業生産や再生可能エネルギーであるバイオエネルギー等の普及の取組みに重大な影響を与える。
従って、下水汚泥からのリンを回収し、資源としてリサイクルを進めることが必要とされ、そのためには、効率的な回収技術の開発と回収物の需要先の安定確保が重要と考えられる。

３　事業の効果

（１）県内の下水汚泥等のリン含有廃棄物からのリン資源の有効活用の推進

（２）廃石膏の再生利用の推進
（３）地域の循環型社会の構築及び廃棄物処分量の削減と環境への負荷の低減への寄与

４　平成２７年度要求額の内訳

内訳
要求額（単位：千円）
　共同研究打合せ等旅費
139
　試験に要する医薬材料・消耗品費
1,357
　合 計
1,496

５　事業期間及び経費


年度

内容

事業費
（単位：千円）

H27

廃材を利用したリン回収技術の開発
1,496

H28

（１）回収リン資源の機能性評価
（２）汚泥、脱離液を基質とする微生物燃料電池系の構築
1,800

H29

（１）リン回収技術の経済性評価
（２）燃料電池系における回収資源の品質評価
1,800

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

我が国はリン資源の全量を海外に依存し、リン資源の枯渇は県内外の農業生産や再生可能エネルギーであるバイオエネルギー等の普及の取組みに重大な影響を与える。
下水汚泥の焼却灰には、リンが高濃度で含まれており、濃縮されており、リン資源としての活用が期待されるものの、回収利用は十分に進んでいない。

これまでの取組に対する評価

効率的な回収技術の開発により、回収コストの低減、回収リンの品質の確保及び回収物の市場の確保が重要と考えられる。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

廃棄物のリサイクルに資する研究の実施


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,496 0 0 0 0 0 0 0 1,496

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,496 0 0 0 0 0 0 0 1,496
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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