事業名：
石綿飛散防止対策事業
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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,390千円 |
27,178千円 |
28,568千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,390千円 |
27,178千円 |
28,568千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,350千円 |
27,087千円 |
28,437千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,390千円 （前年度予算額 1,350千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,390千円
事業内容
１ 事業内容
（１）大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、建築等の解体工事への立入検査、作業基準遵守の指導、吹付け石綿が使用されている多数の者が利用する建築物への適正管理の指導をする。
（実施機関）東部生活環境事務所、中部・西部各生活環境局
（２）鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、県内の環境大気中の石綿粉じん濃度を測定調査する。
（実施機関）衛生環境研究所
一般環境 |
３地域（鳥取保健所、倉吉保健所及び米子保健所） |
解体現場周辺 |
規模の大きな工事等 |
（３）建築業界など関係団体に、石綿使用建築物の情報提供を依頼し石綿使用物件の把握をすすめるとともに、希望する方を対象に石綿に係る講習会（出前講座等）を開催し、石綿に関する周知・啓発を行う。
（実施機関）水・大気環境課
チラシ作成（標準事務費対応）
２ 要求額
要求額：１,３９０千円（前年度予算額：１,３５０千円）
（内訳）
委託料：１,３３１千円（建材分析、機器保守点検、機器検定費用）
需用費（標準事務費）：５９千円（チラシ作成費用）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策内容＞
解体等作業の適正実施及び建築物等の適正管理の推進
＜取組＞
石綿による県民への健康被害を未然に防止するため、大気汚染防止防及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、石綿を使用した建築物の解体工事等への立入検査、指導等を実施。
（ア）建築物の適正な解体作業等についての指導
（イ）建築物における石綿の適正管理についての指導
（ウ）大気環境中濃度の調査
これまでの取組に対する評価
＜現時点での達成度＞
今後も石綿の使用された建築物の解体工事等が多数行われることが予想されるため、引き続き、作業基準の遵守等について周知、指導を行っている状況。
＜自己分析＞
必要に応じて条例の改正を行い、建築物における吹付け石綿の適正管理、建築物等の解体等工事における作業基準の遵守等が進み、県民の不安の解消、石綿の粉じんの飛散による健康被害の防止が図られている。
＜改善点＞
事前の石綿含有調査が不十分なまま行われる解体工事に対する指導が求められている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,350 |
| 要求額 |
1,390 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,390 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,390 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,390 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |