事業名：
大気自動計測器売買契約に係る損害賠償請求訴訟
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生活環境部 水・大気環境課 大気担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,503千円 |
777千円 |
2,280千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,503千円 |
777千円 |
2,280千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
638千円 |
774千円 |
1,412千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,503千円 （前年度予算額 638千円） 財源：その他（雑入）
一般事業査定：計上 計上額:1,503千円
事業内容
１ 経緯
公正取引委員会が、平成２０年１１月１２日付けで独占禁止法違反として、大気常時監視自動測定器の製造販売業者に対し、排除措置命令等を行ったことについて、鳥取県で実施した入札においても談合が認められた。
そのため、平成２３年１１月２５日付けで製造販売業者に対して損害額を支払うよう催告したが弁済されなかったため提訴したもの。
現在、広島高等裁判所松江支部で係争中である。
２ 訴訟概要
平成１８年度に購入した非メタン炭化水素自動測定装置（１台）について、談合により県に損害が生じていたことが判明したことから、製造販売業者に対し以下の負担を求める。
・損害賠償額
２，６５３，４３１円（購入額と想定落札価格（談合廃止後の全国落札平均金額）の差）
・遅延利息金
代金支払日から賠償額納付日までの期間について、賠償金額に年５分を乗じて得た額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２３年１１月２５日：東亜ディーケーケーへ損害額を催告
平成２４年 ３月１９日 訴えの提起が可決される
平成２５年 ５月２３日 鳥取地方裁判所へ訴状を提出
平成２４年 ６月２２日 第１回口頭弁論
平成２６年 ４月１６日 第２回口頭弁論
平成２６年 ７月２３日 判決言渡し
平成２６年 ９月１１日 広島高裁松江支部から控訴状が届く
平成２６年１１月１２日 第１回口頭弁論
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
0 |
| 要求額 |
1,503 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,503 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,503 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,503 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |