事業名：
原子力防災対策事業
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危機管理局 原子力安全対策課 防災対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
7,000千円 |
777千円 |
7,777千円 |
0.1人 |
| 計 |
7,000千円 |
777千円 |
7,777千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：7,000千円 財源：国10/10 追加:7,000千円
査定：計上 計上額:7,000千円
事業内容
１ 事業概要
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を整備する。
【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
・中国電力（株）島根原子力発電所に係るもの
ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ （境港市全域、米子市の一部地域）
・（独）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係るもの
ＥＰＺ（防災対策を重点的に実施すべき区域）
⇒原子炉施設から約５００ｍ （三朝町の一部）
２ 事業内容
放射線防護対策を整備した施設への食糧等の備蓄物資の整備に対する補助
対象施設：病院１施設、社会福祉施設２施設
３ 背景等
○平成２５、２６年度に原子力災害発生時に速やかな避難が困難な病院の入院患者や社会福祉施設の入所者が屋内退避できるよう、放射線防護対策を行った。
○これら施設に対する食糧等の備蓄物資の整備について、補助を行うものである。
４ 要求額
７，０００千円
［内訳］
・原子力災害対策施設整備費補助金 ７,０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会
議を１３回、原子力安全顧問会議を１５回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を11回、共同訓練を５回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成27年度は、3カ年整備計画の最終年度。
・平成26年度までに機器・資機材等の整備は概ね完了。
・今後は、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、二次被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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