[債務負担行為]県立学校パソコン用ソフトウェアライセンス一式の賃借料

　複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定するもの。

　しかしこの場合、購入後にソフトのバージョンアップがあっても、ソフトが高額であるため次回のパソコン更新までバージョンアップができないことも多い。
　その結果、生徒がせっかく技術をマスターして就職しても、その時に会社で使用されている最新ソフトに即応できないなどの問題がある。
　また、パソコンの導入時期が異なれば、異なるバージョンのソフトが混在するなどの不都合がある。

１．Ｈ27予算において専門機器を更新予定の学校のみの見積額（契約期間4.4年）　52,765千円
２．包括ラインセンス契約（3年）　21,384千円
上記の額をそれぞれ3年分で比較した場合、差し引き　14,592千円の経費削減となる。
※１の契約期間が4.4年となっているのは、各校別の契約のため期間がまちまちであるため
※今回の更新対象外の学校も多数あるが、それらの１に含まれない経費も不要となる
※その他独自経費で購入している学校も多数あるが、それらの１に含まれない経費も不要となる