現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会の[債務負担行為]県立学校パソコン用ソフトウェアライセンス一式の賃借料
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

[債務負担行為]県立学校パソコン用ソフトウェアライセンス一式の賃借料

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 教育環境課 県立学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:14,850千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業概要

 各県立学校が個別に購入(又は賃貸借契約)している各種ソフトウェア(以下、「ソフト」という。)の一部について、県教育委員会において包括ライセンス契約を行う。

     複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定するもの。

2 債務負担行為期間及び額

 契約期間(H27.5月〜H30.4月の3年間)の総額が21,384千円である。
 うち、H28.4月からH30.4月までとして14,850千円を債務負担行為として要求する。

3 現状

 現在は、主に実業系高等学校に導入している教育用パソコン(専門機器)において、パソコンの更新時に合わせて各種ソフトを購入等している。

 しかしこの場合、購入後にソフトのバージョンアップがあっても、ソフトが高額であるため次回のパソコン更新までバージョンアップができないことも多い。
 その結果、生徒がせっかく技術をマスターして就職しても、その時に会社で使用されている最新ソフトに即応できないなどの問題がある。
 また、パソコンの導入時期が異なれば、異なるバージョンのソフトが混在するなどの不都合がある。

4 見込まれる効果

 以下に示すとおり、包括ライセンス契約を行うメリットは大きい。
・契約期間中は常に最新バージョンを使用可能
・ソフトを既導入している学校だけでなく、”全県立学校(特別支援学校含む)の全パソコン”で使用可能
・上記のメリットを享受しながら、むしろコストが下がる。
    1.H27予算において専門機器を更新予定の学校のみの見積額(契約期間4.4年) 52,765千円
    2.包括ラインセンス契約(3年) 21,384千円
      上記の額をそれぞれ3年分で比較した場合、差し引き 14,592千円の経費削減となる。
      ※1の契約期間が4.4年となっているのは、各校別の契約のため期間がまちまちであるため
      ※今回の更新対象外の学校も多数あるが、それらの1に含まれない経費も不要となる
      ※その他独自経費で購入している学校も多数あるが、それらの1に含まれない経費も不要となる


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費

県立学校パソコン用ソフトウェアライセンス使用料
平成28年度から
平成30年度まで
要求総額
14,850
0

0

0
0
14,850
県立学校で使用しているパソコンの各種ソフトウェアの一部について、県教育委員会において包括ライセンス契約を行う。
年度
平成28年度
7,128 0 0 0 0 7,128
平成29年度
7,128 0 0 0 0 7,128
平成30年度
594 0 0 0 0 594

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:教育総務費
目:事務局費

県立学校パソコン用ソフトウェアライセンス使用料
平成28年度から
平成30年度まで
要求総額

14,850

0

0

0

0

14,850
アドビシステムズ社の各種ソフトについて、県教育委員会とアドビシステムズ社で包括ライセンス契約を行う。
年度
平成28年度

7,128

0

0

0

0

7,128
平成29年度

7,128

0

0

0

0

7,128
平成30年度

594

0

0

0

0

594