１ 財政課長査定結果
３年間実施してきたことにより、保護者の意識の高まりに向けた啓発やファシリテーターの実践等、ある程度の成果があったことから、今後は県は本来役割である格差是正等に特化すべきと考え、回数を精査する。取組意識の低い市町村に対しては、関与をより促すような指導等を強化すること。
２ 調整要求の理由
１．市町村の格差是正に積極的に取り組むため、派遣回数を十分に確保する必要がある。
- 派遣は、取組意識の低い市町村に家庭教育支援の有用性と効果を知らしめ、その後の取組意欲を喚起させることに有用である。格差是正を積極的に指導するために、十分な派遣回数が必要である。
- ３年間の派遣実績から、家庭教育支援に消極的な地域（市町村）がわかる。今後はそうした地域・市町村への働きかけを強化する。
２．各学校、各園への浸透はまだ不十分であり、派遣回数を減らすことは時期尚早である。
- 過去３年間累計で、各学校等の派遣事業の利用は３割程度。定着しているとは言いがたく、また保護者が毎年入れ替わっていくため、今後も地道な継続が必要。
- 早急な定着を促進するため、今後は、市町村担当者や校長・担当教職員が入れ替わっても取組が持続されるよう、制度化・組織化に向けて関係先と調整を進めたい。
＜制度化、組織化の案＞
- 入学前説明会で保護者のワークショップを実施することの制度化、定番化
- 家庭教育支援チーム育成との連動（チームの業務としての位置付け）
- 強固な組織や事業体系を有する社会福祉協議会との協働
３．各地域での取組が自律的かつ持続可能なものとなるには、地域人材のスキルの継承、後継者づくりが重要
ボランティア意識が高く、養成講座を受講した者でも、人前に立つことは容易でない。結局は慣れるしかなく、ベテランの支援を受けながら多くの場数を踏むことで経験を積むことができる。
地域住民の中に多数の有用な人材が存在することが、意識の低い市町村の取組意欲をもって事業を開始する契機となり得る。
３ 所用経費
（事業名） | （必要経費） | （内容） |
| 家庭教育アドバイザー派遣 | 137千円 | アドバイザー派遣（10回分）
謝金100千円
旅費 37千円 |
| ファシリテータ派遣 | 372千円 | ファシリテータ派遣
（20回分及び後継者指導分）
謝金150千円
旅費222千円 |
| 合計 | 509千円 |  |