事業名：
特別支援学校ＩＣＴサポート事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 特別支援教育課 指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,814千円 |
2,330千円 |
6,144千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,814千円 |
2,330千円 |
6,144千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,814千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:3,814千円
事業内容
１ 事業目的
特別支援学校における教育にタブレット端末等のＩＣＴ機器を取り入れることで、児童生徒の学びの質を高め、学力向上や学びに対する意欲を引き出すための支援体制の充実を図る。
２ 事業概要
（１）特別支援学校におけるＩＣＴ教育を充実するため、外部委託により県内１ヶ所にサポートセンターを置き、各学校の教員への機器活用サポートや教材作成を支援する巡回相談等を行う。
（２）情報担当者リーダー研修を行い、各学校におけるのＩＣＴ教育推進者を養成する。
（３）特別支援学校（鳥取養護学校、白兎養護学校）の生徒が、高等学校（鳥取湖陵高等学校）の生徒とiPadを活用しながら交流及び共同学習を行う中で、互いを理解し共に学びあい共に生活する環境を形成する。
３ 現状と課題
【現状】
〈児童生徒の学習面〉
・児童生徒の状況に応じて、学びの質を高めるツールの１つとし てiPad等を様々な教育活動で使用している。
（整備機器の状況）
整備機器名 | 台数 | ｉＰａｄ整備率（生徒１人当たり） |
ｉＰａｄ | ４８０ | ６３．１％ |
ｉＰａｄ ｍｉｎｉ | ５４ |
・学習の中でアプリ等を使っているが、学習効果を高めるまでには至っていない。
※最も使用頻度が多いアプリはカメラアプリ・・・記憶代替や視 覚支援
〈教員のスキル面〉
・各学校の情報教育担当者は、機器操作方法の講習やアプリ紹介、具体的な実践場面の紹介等を積極的に行っている。また、 障がい特性に応じた効果的な使い方を研究実践し教職員のモデルになっている。
・多くの教員が基本的な操作方法は習得しているが、様々なアプリ等を使った効果的な学習を展開するまでには至っていない。
（ＩＣＴ活用状況調査アンケートより（全教職員に実施））
・有効なアプリやソフトの情報を得る機会が少ない。
・教材研究（教材作成）に大変時間がかかる。
・不具合が出たとき、すぐに解決できないことがある。
〈管理面〉
・１００台を越える機器が整備されている学校もあり、管理等が情報担当者の大きな負担となっているため、教員から寄せられる多くの相談等に対応できない。
４ 事業内容
（単位：千円）
事業名 | 事業費 | 目的 | 内容 |
（1）
ＩＣＴサポート事業（民間委託） |
３，２３２（０） | ・機器活用のサポート
・教材作成支援 | ＩＣＴのサポート事業を委託する。
学校訪問によるサポート
（1日2校、週１回訪問）
|
(2)
ＩＣＴ教育推進者養成事業 | ３２２
（０） | ＩＣＴを活用した教育についての知識理解の向上 | ・定期的な研修会の実施（知識技能の向上、実践の共有等） |
(3)
iPadを活用した交流及び共同学習事業（鳥取湖陵高等学校） |
２６０
（０） | 障がい理解と生活の幅の拡大 | ・鳥取湖陵高等学校情報科学科1年の専門科目「情報の表現と管理」の中で実施
・iPadアプリの中から特別支援学校において有用なものを選び、使用説明書の作成、操作に関するレクチャー、効果的な活用方法を提案
・操作等のレクチャーを通じて生徒同士の交流及び共同学習
・特別支援学校のニーズに応じたアプリ開発（民間企業との連携）
・他校へ情報発信 |
計 | ３，８１４（０） |  | |
５ 事業効果
（１）ＩＣＴ機器活用のサポートを受けることで、より具体的な活用方法を見いだすことができ、子どもの学びの質の向上につながる。また、機器の管理についてもサポートを受けることで、情報担当者の負担を軽減することができる。
（２）ＩＣＴ教育推進者を育成することにより、各学校での取組の充実はもとより、子どもたちの学びの質、生活の質の改善を実現することができる。
（３）障がいのある生徒と障がいのない生徒がiPad等を活用し交流及び共同学習を展開する中で、お互いの理解を深め共に生きていく社会を形成することへつながる。また、iPadを活用し交流及び共同学習を進める中で、障がいのある生徒のＱＯＬ（生活の質）の向上につなげることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県立特別支援学校では、平成２６年度に児童生徒数の約６割に行き渡るように整備済み。
・夏季休業中に基本的な操作などの研修を各学校で実施。
・子どもたちの実態に応じて効果的な活用方法について研究中。
これまでの取組に対する評価
・機器は十分に整備されたが、ひとりひとりの実態に応じて効果的に活用する方法を研究していく必要がある。
・機器の管理など情報担当者のみの負担にならないように支援体制を構築する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,814 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,814 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |