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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

ICT活用教育推進事業

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教育委員会 教育センター ICT活用教育担当  

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 9,563千円 10,095千円 19,658千円 1.3人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 9,563千円 10,095千円 19,658千円 1.3人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,563千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:9,563千円

事業内容

1 事業の内容

(1)学校に求められる学びの質の変化への対応

 21世紀型スキル、21世紀型能力等、子どもの能力育成・能力開発につながる学びを質的に変化させる研修体系を検討
 言語活動の充実をより具現化させる協調学習、共同学習などが効果的に行われるための校内研究が活性化するような研修体系を検討
 Web上で教員が学ぶことができるコンテンツを、国のもの等も併せて提供し、教員が新しい知見を得ることができる環境整備
エ 鳥取県版コミュニティーサイト(SNS)で、授業づくり等に関する相談を可能としたり、Web会議システムを活用した遠隔会議、遠隔授業の実践を進める
(2)ICT活用教育推進のための研修
 可動型携帯端末(タブレット等)の教育への望ましい活用のあり方を普及
 クラウド技術を用いた複数のWebアプリケーションを先導的導入校で試験試用し、活用方法を開発
 ICT活用教育推進協議会の提言に沿った、授業の質的変化に伴う研修のあり方(授業の質的転換とICT活用)の検証
(3)ICT支援員(非常勤職員)による支援
(4)Web版「とりっこドリル」システムの運用

    • Web上で「とっりこドリル」の運用を行うことで、関係小・中学校の教員及び児童生徒のドリル使用に関する利便性を向上させるとともに、採点・集計業務の簡素化を図ることで、本ドリルのさらなる活用を促す
(5)ICT活用教育推進協働コンソーシアム運営
    • 産官学からなるICT活用教育推進協働コンソーシアムを、鳥取環境大との協力関係の中で組織し、デジタルテクノロジがどのような形で教育や学びに貢献できるかを検討し、鳥取県版の新しいソリューション開発や実現をめざす

2 事業の背景

(1)国の教員養成及び教師育成方法の改革にともなう教員養成の質的変化や現職教員の育成に対し、新しい時代に応じ鳥鳥取県の教育理念や鳥取県版教員研修新カリキュラムの策定の必要が生じている 国立大学評価委員会で国立大学法人等の組織及び業務全のの見直しに関して、国立大学における教員養成系と人文社会科学系は廃止か転換の方向が示された(H26.8.4)
文部科学省から免許状更新講習における選択必修領域の導入が通知され、平成28年度以降は選択必修領域が設定され多様な科目が選択必修に組み込まれる(H26.10.2)
10年経験者研修が免許状更新講習との重複解消のため廃止が検討されている情報があるなど、現職教員育成の環境は大きな変革期を迎えており、教育センターはこれからの時代に応じた新しい研修カリキュラムを早急に設計する必要がある

(2)ICTを活用した教育の推進のため、国の方向性が示され、その動きは全国はもとより県内にも広がりはじめている
    「教育の情報化ビジョン」(H23.4)
    「世界最先端IT国家創造宣言」(H25.6)
    「第2期教育振興基本計画」(H25.6)
    教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(H26.5)
    鳥取県ICT活用教育推進協議会提言(H26.10)

3 現状における主な問題点

求められる学びの質的変化に対して抜本的改革が必要だが、対応する体制がない 新たな学びに対応できる教員の養成・育成が急務
教員の経験則ではなく、大学等の研究分野と協働して必要な内容を精査したカリキュラムと環境を整備する必要がある
ICT活用教育推進の必要性は理解されてきたが、学校では具体的な取組みに苦慮している
新しいICT活用に向けた方向性の研究・提示と研修が必要

4 所要経費

(単位:千円)
細事業
要求額 
(1)-ア教育センター研修改革PT(1年間)
(0)
1,590
(1)-イ「21世紀型スキル」習得及び授業改革のための教員研修(小中学校悉皆研修:2年間)
※教職員研修費にて実施
(1)-ウ
(2)-イ
・ICT活用のためのWebベースICT環境の構築実証研究(2年間)
・鳥取県版コミュニティサイトの運営等
(0)
576
(2)-ウICTを活用した協調学習の先導的な環境実証研究(研究委託:2年間)
(0)
2,106
(3)非常勤職員(ICT支援員)の配置
(0)
2,475
(4)Web上での「とりっこドリルシステム」の運用
(0)
776
(5)ICT活用教育推進協働コンソーシアム運営
(0)
2,040
合計
(0)
9,563
(  )は前年度予算

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【新規事業】
・「21世紀型スキル」習得及び授業改革のための教員研修については、高等学校課で3年前から類似の研修を行っている。
・ICTを活用した協調学習の先導的な環境実証研究については、高等学校課事業で25・26年度の2年間で実施されている。今年度新しいツールを使った展開が進み始めたところであり、26年12月からは総合学習での活用がスタートする。

これまでの取組に対する評価

・高等学校課で行っていた教員研修については、特に管理職からの評価が非常に高く、初任者研修や免許更新講習に組み込むことができないかといった要望もある。

工程表との関連

関連する政策内容

人的、物的な教育資源の充実

関連する政策目標

ICTを活用した教育の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,563 0 0 0 0 0 0 10 9,553

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,563 0 0 0 0 0 0 10 9,553
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0