事業名：
木質バイオマス燃料供給支援事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
22,000千円 |
13,201千円 |
35,201千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
22,000千円 |
13,201千円 |
35,201千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
54,500千円 |
3,096千円 |
57,596千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,000千円 （前年度予算額 54,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:22,000千円
事業内容
１ 事業概要
木材生産の増加に伴い発生する低質材を有効活用するために、木質バイオマス発電等木質バイオマスのエネルギー利用に向けた取り組みを支援する。
２ 要求内容
（１） 要求内容
（２）要求額
（３）補助単価
（４）事業量
３ 木質バイオマス燃料供給支援事業の概要
＜事業内容＞
木質バイオマス燃料の安定供給体制が構築されるまでの間、木質バイオマス発電所へ供給される燃料用チップの原料となる原木の生産及び搬出に必要な経費の一部を支援する。
＜補助事業者＞
＜補助対象期間＞
＜補助対象原木＞
次の要件を全て満たす燃料用原木
（１）県内の森林から生産されたスギ・ヒノキの間伐材であること。
（２）「間伐材等由来の木質バイオマス」の証明がされたもの
（３）認定発電所へ供給される燃料用チップの原料となるもの。
＜発電所の認定要件＞
・県内の稼働中の発電所であること。
・燃料用チップ（ただし、「間伐材等由来の木質バイオマス」に限る。）の稼働初年度の調達計画量が概ね１万生トン／年以上であり、当該調達計画に対し、県内の原木供給者及び燃料用チップ供給者と安定供給に関する協定を締結していること。
４ 事業の背景
○２７年４月の稼働に向け木質バイオマス発電所の建設が進められており、燃料の安定供給体制の構築を進めている。
・発電所の円滑な稼働開始に向け燃料用原木の貯木を行っているところ。
・２６年度は国基金を財源とした燃料用原木の調達コスト支援を活用し、燃料用原木の貯木が順調に進んでいる。
○燃料供給体制が整うまでの間、発電所稼働後の一定期間は、燃料用原木の供給支援を継続することが必要。
・燃料用原木は、小径木や曲がり材などが多く、集材や搬出作業の経費が掛かり増しとなる。
・最適な施業システムを構築するには技術や機材などの整備に期間が必要。
・本県周辺においても、複数の木質バイオマス発電所の整備が進められており、木質バイオマス燃料の調達圏は広域にわたっていることから、競争力を高める必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
木材生産の増加に伴い発生する低質材を有効活用するために、木質バイオマス発電所の整備等、木質バイオマスのエネルギー利用に向けた取り組みを支援してきたところ。
・県西部（境港市）では木質バイオマス発電所を２７年４月からの稼働に向け整備中。
・県東部（若桜町、智頭町等）では、地域の森林資源を活用した熱利用の取り組みが進められている。
これまでの取組に対する評価
・木質バイオマスのエネルギー利用施設の整備により、県内での需要は確保されている。
・県内需要者へ安定的に木質バイオマス燃料を供給するための体制づくりを引き続き進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
木質バイオマス発電等の推進
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
54,500 |
54,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
22,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |