事業名：
研修事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 農業大学校 教育研修部
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
6,595千円 |
16,307千円 |
22,902千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
6,595千円 |
16,307千円 |
22,902千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
6,917千円 |
16,252千円 |
23,169千円 |
2.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,595千円 （前年度予算額 6,917千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:6,595千円
事業内容
１ 事業概要
 | | 回数及び人数 | 対象 | 内容 |
研修
課程 | 短期研修科 | 「２」に詳しく 記載 | 就農希望者 等 | 就農に必要な基礎知識基本技術の修得 |
一般研修 | 農業研修 | 就農体験研修 | 随時
約１０名 | 就農希望者等 | 短期研修科受講前の農作業体験等 |
| アグリスタートサポート研修 | 年３回
２０名 | 担い手育成機構等が雇用する研修生 | 農業基礎集中講座
大型機械研修 |
| 農業機械研修 | 年３回
約３４名 | 農業者等 | 大型特殊免許技能、けん引免許技能の講義・実習 |
| 食農体験研修 | 随時
約２，０００名 | 一般県民 | 農業に対する理解を深めるための農作業体験、加工体験 |
| | 国際農業技術研修 | １〜２回
１〜２人 | モンゴル
韓国 | 日本の農業技術の習得 |
２ 短期研修科の概要
社会人等で新たに県内で就農をする方を対象に、必要な知識と基本技術につ いて体系的かつ実践的に学び、就農出来る人材を養成する。
コ−ス名 | 回数 | 定員 | 専攻 | 研修の内容等 |
３ヵ月 コ−ス | 年２回 | 各５名程度 | 果樹・野菜・花き作物・畜産 | ・農作業の基礎、各専攻ごとの基本技術の習得を目指す（今年度のみ実施） |
１２か月
コ−ス
| 年２回 | 各８名程度 | 果樹・野菜・花き作物・畜産 | ・は種から収穫までの基本的な技術及び経営に関する実習と講義により就農に必要な基本的な知識と技術を習得する |
３ 必要経費
区分 | 今年度要求額（千円） | 前年度要求額
（千円） | 主な経費 |
研修
課程 | 短期研修科 | ４，7３0 | ５，０５２ | 研修実施に直接要する経費
・教材費、広報活動費
・非常勤職員報酬等 |
一般研修 | 農業研修 | 就農体験研修 | ０ | ０ |
| アグリスタートサポート研修 | ２６０ | ２６０ |
| 農業機械研修 | ０ | ０ |
| 食農体験研修 | ５３ | ５３ |
| 国際農業技術研修 | ０ | ０ |
| 研修施設等運営費 | １，５５２ | １，５５２ | |
| 研修事業費合計 | ６，５９５ | ６，９１７ | 前年対比
▲３２２ |
４ 目的・背景と見直し状況
（１）短期研修科
平成20年度より、就農者の育成・確保を目的として実施。
・土壌肥料、病害虫、県内主要品目の栽培等の講義と基本技術の実習、先進農家視察研修等を組み合わせた体系的カリキュラムを実施。
・就農相談会等、関係機関との連携により円滑な就農を支援。
・平成24年度から就農情報の提供強化を目的として研修生ＯＢ訪問研修を開始。
・平成25年度から青年就農給付金（準備型）を希望する研修生に対応するため、10月開講に12か月コ−スを新設。（12か月コ−スは４月と10月の年２回開講）
・平成27年度より、研修体系を見直し、雇用就農の求人要望に対応した研修を予定しているため、今年度は３ヵ月コ−ス、１２
ヵ月コ−スとも各２回の開講とする。。
（２）アグリスタートサポート研修
平成22年度から鳥取県農業農村担い手育成機構等が雇用する農業研修生を対象として講義、実習、トラクター免許取得を内容とする研修を実施。
（３）農業機械研修
農業者の農業機械士、トラクター免許取得、指導農業機械士、トラクターけん引免許取得のための研修を実施。
（４）食農体験研修
・「県民に開かれた親しみのある農業大学校」とするため、県民に施設の見学や農業体験を通じて、研修教育施設としての役割を広く理解してもらう。
・農業体験等を通じて、勤労・収穫の喜び、充実感を体験し、将来の就農意欲を高揚させる。
（５）国際農業技術研修
韓国及びモンゴルの研修生に対し農業技術研修を実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 短期研修科
カリキュラムの充実と研修生の円滑な就農支援
・研修生個人面談と研修修了時アンケートによる研修ニーズのは握と
カリキュラムの改善
・鳥取県農業農村担い手育成機構、県関係機関と連携した円滑な就農の支援。
・就農認定を目指す研修生への経営計画作成のための個別指導を強化。
これまでの取組に対する評価
１ 短期研修科
・平成25年度の研修生は、延べ34名（実人数25名）で、就農及び就農見込み23名で、就農率は92％であった。
・研修生の研修（実習、講義）に対する評価は、４段階評価（◎、○、△、×）で○以上が89％を占め、概ね好評であった。
・平成25年度の研修生は、４名が就農計画の認定を受けた。
・短期研修科開講の平成20年から25年までの６年間の修了生は、150人（実数）で、この141人が就農し、就農率は94％であった。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の育成
関連する政策目標
新規就農者の円滑な就農の支援
（１）個別経営計画作成のための個別指導強化
（２）農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による自営就農及び雇用就農の支援強化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,917 |
3,457 |
2,176 |
0 |
0 |
0 |
925 |
10 |
349 |
| 要求額 |
6,595 |
3,120 |
1,896 |
0 |
0 |
0 |
565 |
9 |
1,005 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,595 |
3,120 |
1,896 |
0 |
0 |
0 |
565 |
9 |
1,005 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |