県内の水田営農を行う経営体が、経営を改善する計画を立てると
きに、その参考となるモデルや手法を情報化する。
県内には、集落ぐるみで水田営農を行っている法人＝集落営農法
人があり、それらの経営発展と今後集落営農に向かう集落の計画
作成を後押しする。
１ 集落営農法人の生産工程、経営管理実態に基づく優良事例
の明確化
（１）経営支援課、鳥取大学が実施する県内水田経営体の網羅
的調査から、優良経営体を抽出し、労働時間、機械作業時間等の
生産工程まで掘り下げて調査を実施する。
（２）優良事例を選出し、営農条件と管理方法等を明確にする。
（３）水稲直播や野菜等を導入した事例についても調査し、収益
性、労働条件を明確化する。
２ 優良経営体の実態に基づいた経営モデルの作成と経営改善手
法のマニュアル化
（１）生産工程、経営管理の場面において優良経営体の行った、
優れた手法を組み合わせた経営モデルを農研機構等開発のシミュ
レーションソフトも利用して作成する。
（２）経営改善に向けた手段、例えば機械の有効利用や品種構成
等の具体的メニューを資料化する。
（３）水稲直播や転作作物を取り入れている経営体の課題を現地
で解決し、収益性を評価し、資料化する。
３ 収益性改善手法の現地実証
（１）開発手法で改善策を立て実践し、適用性を判定する（現地の
普及機関と協力）
１ 国の農業政策の大転換、資材費の高騰、米価の下落等水
田営農を取り巻く環境は益々厳しさを増している。
２ 10年程度前に多く誕生した集落営農を行う法人では、多くが
補助金収入の減額や役員・構成員の高齢化等により存続基盤
が脅かされている（鳥取大学地域貢献支援事業報告書より抜粋
引用）。
３ 「きぬむすめ」や水稲直播栽培等、経営向上に貢献すると思
われる手段が登場した。
（１）県内の集落営農法人全ての現況を一覧化。各組織の相対
的ポジションが明示され、普及機関等が支援活動を行う上での
有益な参考情報がもたらされる。
（２）意欲の高い農業者自ら及び普及組織がこの成果を活用す
ることにより、経営改善がはかられる。
（３）低コスト栽培法の導入により生産者の収益性向上と軽労
化がはかられる
（４）収益性の高い新規転作作物等の導入により、組織の経営
が改善・向上する