現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部のスギ厚板耐力壁の性能安定化技術の確立
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業試験場費
事業名:

スギ厚板耐力壁の性能安定化技術の確立

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 林業試験場 木材利用研究室  

電話番号:0858-85-6221  E-mail:ringyoshiken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,941千円 3,883千円 6,824千円 0.5人 0.2人 0.0人
27年度当初予算要求額 5,234千円 3,883千円 9,117千円 0.5人 0.2人 0.0人
26年度当初予算額 1,530千円 3,870千円 5,400千円 0.5人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:5,234千円  (前年度予算額 1,530千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,941千円

事業内容

1事業概要

試験場がこれまで取り組んできた耐力壁の活用を図るため、県産スギ厚板にダボをはめ込んだ耐力壁の性能(壁倍率)を安定化させる技術を確立し、耐力壁の大臣認定を取得する。

2事業の目的・背景・効果

(1)背景

    ・林業試験場ではこれまで、県産スギ厚板にダボをはめ込んだ耐力壁の開発に取り組んできた。その結果、スギ厚板耐力壁の美しさと優れた耐力が県内業者に評価され、県内の一部では住宅リフォームや倉庫建築などに活用され始めた。

    ・しかしこの耐力壁は、建築基準法上に定められた壁として認められておらず、新築住宅ではこの耐力壁の性能を設計に組み込めないため、施工普及の支障となっている。

    ・耐力壁として大臣認定の取得が必要であるが、壁倍率の値のバラツキを10%以内に収めなければ取得できない。(これまで製作した耐力壁では、約30%のバラツキが発生した。)

    ・壁倍率の大臣認定の取得は、県内業者から要望が寄せられている。

    (2)目的

    ・壁倍率のバラツキの原因と考えられる、壁材料(スギ厚板、ダボ)の材質とその強度性能、ダボとスギ厚板のすき間(クリアランス)の基準を定めることにより、スギ厚板耐力壁の性能(壁倍率)を安定化させる技術を確立し、大臣認定を取得する。

    (3)効果

    ・県産スギ材の利用促進を図る。

    ・耐震性に優れた木造住宅の建設を促進する。

    ・地域資源を利用する建設業者の活性化を図る。

3事業内容

(1)要素試験
・壁材料(スギ厚板、ダボ)の密度等を測定し、それぞれの耐力を明らかにする。この結果を用いて材料の選別を行い、スギ厚板とダボを組み合わせた時の耐力を明らかにする。

・スギ厚板とダボの間に生じるすき間(クリアランス)と耐力との関係を明らかにする。

(2)実大試験

・要素試験の結果を基にしたスギ厚板とダボを組み合わせ、最適なクリアランスの実大耐力壁を作製し、実大試験により壁倍率を求めてバラツキの程度を明らかにする。

(3)大臣認定申請

・実大試験により耐力壁の性能が安定化されたことを確認した後、壁倍率の大臣認定申請を行う。

4事業期間及び経費

区分
事業内容
事業費   (千円)
全体
6,764
H26
(予算)
耐力壁の構造決定、要素試験、実大試験
1,530
H27
(要求額)
要素試験、実大試験、大臣認定の申請手続き
5,234

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・専門家、工務店及び性能評価機関を交えて協議し、大臣認定取得に向かう耐力壁の構造を決定した。
・試験装置を作成し、試験材料(板、ダボ)の組み合わせた時のそれぞれの材質・強度とせん断性能の関係を調べるための予備試験を実施した。

これまでの取組に対する評価

・要素試験(予備試験)の結果、壁材料を組み合わせた状態で、材料個々(厚板、ダボ)と耐力との関係を検証することは難しいことが明らかとなった。
・今後は、壁材料(厚板、ダボ)それぞれで要素試験を行うよう、計画を変更し、実施することとした。そして、それぞれの試験結果に基づき材料を選別した上で、再度壁材料を組み合わせて試験を行う。

財政課処理欄


 国申請を見越した事業計画であり、枠外標準事務費の要求は認められません。枠内標準事務費において対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,530 0 0 0 0 0 0 0 1,530
要求額 5,234 0 0 0 0 0 0 0 5,234

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,941 0 0 0 0 0 0 0 2,941
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0