当該事業は次の理由により、鳥取県の畜産振興にとって必要な事業である。
（１）事業実施主体への指導、監督
（２）施設整備の工事検査立会、会計検査、監督等の事業実施主体に対する指導、立会
（３）実施計画の協議、報告などの指導
が県の業務として位置づけられている。
農協や（公社）鳥取県畜産振興機構などの事業実施主体に対する指導、監督等は、県内で他にできる機関がないことから、県が事業を受託する必要がある。
また、県が受託すれば、事業に対する農家要望の反映や、事業内容の変更など、事業の検証が可能になるので、効率的な事業の推進のためにも必要である。