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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

【鳥取フードバレー戦略事業】鳥取県6次産業化ネットワーク活動交付金

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当  

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 260,794千円 4,659千円 265,453千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 355,194千円 4,659千円 359,853千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 522,406千円 2,322千円 524,728千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:355,194千円  (前年度予算額 522,406千円)  財源:国10/10、1/2 

一般事業査定:計上   計上額:355,194千円

事業内容

1 事業の目的

 農林漁業者自らが、加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む6次産業化を推進するため、国庫補助金を活用して県全域を対象とした支援体制を整備する。また、多様な事業者が参画するネットワークを構築して取り組む6次産業化事業の実施に必要な施設整備等を支援する。

2 支援の必要性及び背景

豊富な農林水産物と食品関連産業・機関の集積を活かした「とっとりフードバレー」推進のため、6次産業化や農商工連携を支援している。

    (1)支援体制整備事業
    ・平成25年度から国事業(農林水産省)で、「6次産業化ネットワーク活動交付金」が創設され、これを活用して県が6次産業化、農商工連携の支援体制(鳥取6次産業化サポートセンターの設置)を整備出来ることとなった。
    ・これは、平成25年度9月まで、国が直接、各都道府県に支援体制を整備していたものを、今後は、地域の実情にあった創意工夫による対応が出来るよう県で整備することとなったもの。
    ※平成23〜25年度は、鳥取県産業振興機構が受託先等として6次産業化サポートセンター業務を実施。
    ・県段階で「鳥取県6次産業化推進会議」を開催するとともに地域段階(東、中、西部)で「6次産業化地域推進会議」を開催し6次産業化の推進を図る。
    ※地域推進会議は、メンバーが重なることから農商工連携を地域毎に推進している「農商工こらぼネット」と共催する。
    ・商工会などの関係機関や農業改良普及所など県機関と鳥取6次産業化サポートセンターが密接に連携することにより、支援体制が充実する。
    (2)施設等整備事業
    ・また、農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な事業者が連携し、ネットワークを構築する大規模な取り組みを支援することにより、6次産業化を面的に拡大していく。
    ・国交付金を活用した、ネットワークを構築して取り組む6次産業化を支援することにより、さまざまな形の取り組みに対し対応出来ることとなる。

3 事業内容及び要望額

(1)支援体制整備事業

県全域を対象とした、6次産業化(農商工連携)に取り組む農林漁業者等に対する支援窓口の整備。
期間:平成27年4月〜平成28年3月末
  平成27年度要求額:13,194千円(委託料)
鳥取6次産業化サポートセンターへの委託業務
[体制(案)]
企画立案推進員:2名
管理運営員:1名

[主な業務内容]
・個別相談対応
・人材育成研修会の開催
・他業者とのマッチング促進交流会の開催
・専門家派遣
・国、県補助事業紹介、支援
※農業改良普及所などの県機関、国機関などと連携して、6次産業化推進等の活動にあたる。


(2)施設等整備事業
多様な事業者が連携し、ネットワークを構築して取り組む6次産業化に必要となる大規模な加工施設・機械等の整備

市町村名
事業概要
総事業費
(千円)
要求額
(千円)
鳥取市
自社野菜を利用した農家レストラン・加工販売等の複合施設の整備
180,000
90,000
鳥取市
自社果物を利用したスイーツ加工施設等の整備
280,000
100,000
八頭町
自社卵を利用した農家レストラン・加工販売等の複合施設の整備
500,000
100,000
境港市
境港サーモンの養殖用生け簀及び淡水養殖施設の整備
104,000
52,000
合計
1,064,000
342,000

【6次産業化ネットワーク活動交付金概要】
○支援体制整備
都道府県の創意工夫で6次産業化に取り組む農林漁業者等に対する支援体制の整備
 事業実施主体:民間団体等
 補助率:定額

○推進事業(新商品開発・販路開拓
新商品開発に必要な試作の実施やパッケージデザインの開発、試作品の試食会、試験販売の実施、開発された新商品の商談会への出展、パンフレットの作成等を支援
 事業実施主体:民間団体等(市町村間接補助)
 補助率:1/2(※)以内
 ※六次産業化・地産地消法による認定総合化事業計画及び農商工等連携促進法による認定農商工等連携事業計画の取組については、2/3以内。

○施設等整備事業
六次産業化・地産地消法及び農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が行う、6次産業化ネットワークを構築して実施するプロジェクトの中で必要となる加工・販売施設等の整備を支援
 事業実施主体:民間団体等(市町村間接補助)
 補助率:1/2以内
 ※補助金上限額:1億円(平成27年度〜)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○支援体制整備事業
・平成23年度から単県のとっとり発!6次産業化総合支援事業を創設するなど、これまで6次産業化(農商工連携)の推進を図ってきた。
・平成25年10月から、6次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、県主導により6次産業化サポートセンターを設置。企画推進員が、事業者の悩みにこまめに対応するなど、地域にあった6次産業化の取り組みを展開してきた。
○施設等整備事業
・平成26年度は、境港市及び倉吉市で、大規模な加工施設の整備を支援した。

これまでの取組に対する評価

○支援体制整備事業
・平成26年度末までの単県事業や国事業による計画作成数は、延べ80プラン(予定含む)と徐々に増えてきており、一定の広がりをみせている。
・農林漁業者が6次産業化に取り組むきっかけ作りや初期支援が重要であり、推進、支援体制をより充実させていく必要がある。
○施設等整備事業
・大規模な加工拠点を整備したことにより、今後、農林水産物のブランド化や中山間地域の活性化、雇用の確保など地域に与える波及効果は大きい。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 522,406 522,379 0 0 0 0 0 0 27
要求額 355,194 355,194 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 355,194 355,194 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0