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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

しっかり守る農林基盤交付金

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室  

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 205,000千円 16,307千円 221,307千円 2.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 230,000千円 16,307千円 246,307千円 2.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 205,000千円 13,930千円 218,930千円 1.8人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:230,000千円  (前年度予算額 205,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:205,000千円

事業内容

1 事業概要

 農林業者や担い手・新規就農者が、県民に対して安全、安心な農林産物等を供給している優良農林地を維持・保全し農業を継続することを目的に、その基礎土台となる農地・水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修に要する経費や放置された山腹水路やため池などの防災措置に要する経費を市町村に助成する。

2 事業内容

農林業生産基盤に係る整備及び放置ため池の防災措置

    【想定事業(例)】 
    (1)農業生産基盤整備の内、次の工種に係る新設、改良及び補修<小規模整備改良>
     1.農業用用排水施設整備(ため池整備含む)
     2.農道整備
     3.ほ場整備・区画整理・農地造成
     4.農用地の改良又は保全(暗きょ排水、土壌改良など)
    (2)林道及び作業道の新設、改良及び補修
       <小規模整備改良>
    (3)放置されたため池及び山腹水路等の防災措置

    ※災害復旧については国庫補助事業要件に該当する災害が発生した地域において農地・農業用施設の災害復旧に係る復旧工事費(応急工事費、原材料購入費及び施工機械等の借上料(リース料)を含む)を対象。
    <国庫補助事業要件に該当する災害の例>
    豪雨の場合・・被災の当時における最大24時間雨量が80mm以上または時間雨量が20mm以上。

3 事業主体

市町村等

4 交付(補助)率

【通常(基盤整備・補修、防災措置)枠】
全体事業費の1/2以内
 ただし、市町村交付金時より市町村負担を下げている場合は、全体事業費から農家負担を除いた事業費の1/2以内
(市町村交付金時と同じ)
【災害復旧枠】
全体事業費から農家負担を除いた事業費の1/2以内

5 交付要件

○市町村の一般財源が充当されること。
○本交付金以外の補助金、交付金、地方債その他の使途が特定された財源が充当されないこと。
○受益者の数が2以上であること。
(担い手農業者又は認定農業者、新規就農者、市町村が特に認める意欲的な農林業者(災害復旧を行い営農を続ける者を含めてよい)の場合は1以下でも可)
○国の補助を受けて行う事業に係る採択基準を満たさないこと。

6 要求内容

通常の基盤整備・補修、防災措置の予算の上積みを要求するとともに、近年のゲリラ豪雨の多発等による局所的あるいは集中的な豪雨災害等の災害に対して迅速な対応が可能となるよう災害復旧に特化した災害復旧枠の予算を要求する。

【要求金額】(現行予算C=205,000千円)
項目
金額
備考
通常(基盤整備・補修、防災措置)枠
210,000千円
災害復旧枠
20,000千円
合計
230,000千円
※災害復旧枠から通常(基盤整備・補修、防災措置)枠への流用は行わない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度の事業創設以来、各市町村とも本交付金を活用しての各種整備・補修等を積極的に進めている。

これまでの取組に対する評価

・本交付金の活用により、国庫補助事業等、他の制度で対応できない小規模な農林業生産基盤の整備及び補修が迅速かつ有効に進んでおり、市町村の農林業及び農山村の維持保全に大きく寄与している。

・かつての市町村交付金から外出ししたことで、市町村担当と県の各総合事務所技術指導担当との協議・相談等が円滑になり、本交付金のみならず、農業農村整備事業全般においても随時情報共有が図られている。

・事業内容の変更など、制度的に事務の簡素化も考慮されており、ある程度、市町村の自由裁量をもって、迅速な対応が図られている。

・平成23年度に県交付金額の算定について、制度見直しが行われた結果、地元負担の軽減にも繋がっており、農村部での隘路解消が加速されている。

・平成26年に発生した災害の復旧において、新たに創設された災害復旧枠により国庫補助事業の対象とならないものについて本交付金を活用して早期災害復旧が進んでいる。

財政課処理欄


災害復旧枠の拡大および農業体質強化基盤整備事業の制度拡充を実施したところであり、当面状況を確認することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 205,000 0 0 0 0 0 0 0 205,000
要求額 230,000 0 0 0 0 0 0 0 230,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 205,000 0 0 0 0 0 0 0 205,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0