現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の東伯かんがい排水事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

東伯かんがい排水事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当  

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 306,374千円 7,765千円 314,139千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 306,374千円 7,765千円 314,139千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 427,292千円 7,739千円 435,031千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:306,374千円  (前年度予算額 427,292千円)  財源:国3/10、国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:306,374千円

事業内容

1 概要

国営東伯かんがい排水事業に係る事業負担金、基幹水利施設適正管理への助成、水利施設の管理体制整備の促進等に要する経費である。

2 主な内容

(1)基幹水利施設管理事業

     国営東伯かんがい排水事業で造成された西高尾ダム、小田股ダム、船上山ダム、大父頭首工、矢下頭首工及び一体施設は、農業用水だけでなく、公共・公益的効果(ダム下流域の洪水被害防止、湖面としての水辺空間)を有している。
     これらの公共・公益的効果を十分発揮させるため、基幹水利施設事業により、適正なダム管理に係る経費の一部を助成する。

    (2)国営造成施設管理事業
     幹線用水路等の農業水利施設は、農業用水だけでなく、防火用水等の地域用水機能を有している。
     これらの機能を十分発揮させるためには、地域住民等の非農家を含めた管理体制を構築する必要があるため、国営造成施設管理事業により、その経費の一部を助成する。

    (3)事業負担金
     平成11年度から平成18年度までの国営事業に係る県負担金。

3 要求額

                                           (単位:千円)
    事業名
    事業
    主体
    負担区分 
    要求額
    要求額の財源内訳
    国庫
    一般財源
    (1) 基幹水利施設管理事業
    30
    35
    35
    (32,769)
    34,840
    (15,124)
    16,080
    (17,645)
    18,760
    (2) 国営造成施設管理事業管理体制整備計画策定
    50
    50
    (50)
    50
    (25)
    25
    (25)
    25
    管理体制整備推進事業
    50
    25
    25
    (225)
    225
    (150)
    150
    (75)
    75
    管理体制整備強化支援事業
    50
    25
    25
    (6,600)
    6,909
    (4,400)
    4,606
    (2,200)
    2,303
    (3) 事業負担金
    100
    (387,648)
    264,350
    (387,648)
    264,350
    (4) 東伯促進費
    100
    (-)
    -
    (-)
    -
    合計
    (427,292)
    306,374
    (19,699)
    20,861
    (407,593)
    285,513
    ※上段(   )は前年度当初予算額、下段:要求額

(4)東伯促進費は別途予算対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

広範な受益地の農業用水源として造成された西高尾・小田股・船上山ダム及び関連する農業用水施設が持つ公共・公益的機能(洪水防止機能・親水機能・防火用水機能など)は、農業者以外の地域住民等にもその効果が及んでいる。

 これらの効果が今後も十分に発揮されるよう、土地改良区等の農業者団体が行う施設管理費への支援(基幹水利施設管理事業)や、地域住民等の非農家と連携した施設管理体制整備への取り組みを支援(国営造成施設管理事業)している。

これまでの取組に対する評価

基幹水利施設管理への支援により、ダム等の適正な管理が行われている。
 また、管理体制整備への支援により、地域住民・地域団体との連携の意識が高まり、管理協定の締結が進みつつある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 427,292 19,699 0 0 0 0 0 0 407,593
要求額 306,374 20,861 0 0 0 0 0 0 285,513

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 306,374 20,861 0 0 0 0 0 0 285,513
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0