（１）近年、梨の市場価格が不安定で、肥料や資材価格が高騰する中、栽培を断念する農家もあり、産地の危機。
（２）本県果樹産業の柱である梨は、野菜のような国による価格補償制度がないため、果実基金協会を事業実施主体とした県独自の価格安定策を平成１３年度から実施。
（３）出荷団体では、価格安定策として、冷蔵庫保管による出荷調整、関東・九州出荷による出荷分散と販路拡大、海外輸出による需給調整を実施。
（４）果実基金協会が会員から梨の出荷量に応じて徴収する負担金と、県補助金により交付準備金を造成し、価格安定策の取組に応じて交付する仕組み。