事業名：
経営構造対策事業
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
13,500千円 |
3,106千円 |
16,606千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
13,500千円 |
3,106千円 |
16,606千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
13,600千円 |
3,096千円 |
16,696千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,500千円 （前年度予算額 13,600千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,500千円
事業内容
１ 事業概要
過去に国庫補助事業（経営構造対策事業）を実施した事業実施主体への指導・助言、及び財産処分に伴う国庫補助金相当額の自主返還への対応。
２ 事業内容
（１）経営構造対策事業（ソフト事業）
１，５００千円(H２６ １，６００千円）
国の補助事業を活用した過去の経営構造対策事業について、当初の計画・目標を達成していない事業実施主体に対し指導・助言活動を行っている鳥取県農業会議への支援
【事業主体】鳥取県農業会議
【活動内容】
○事業の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を確保するための諸活動
○事業に対する指導・助言
○地域の取組に関する支援として経営構造コンダクターを派遣
○事業の目標達成状況の点検評価
○事業推進に必要な情報収集及び提供
○評価手法研修会の開催等
（２）補助金返還１２，０００千円（H２６ １２，０００千円）
○過去に国庫補助事業で整備した施設を処分することに伴い、事業主体から返納申請を受け、国庫補助金相当額の自主返還を行う。
○返還国庫補助金相当額の見込額 １２，０００千円
（過去の返還実績を勘案して算出）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・国の事業要綱に基づいて、過去に実施し、事業目標を達成していない経営構造対策事業について、県農業会議が経営構造コンダクターとして事業実施主体等への指導・助言活動を行っている。
・また、過去に実施した経営構造対策事業等については、農業・農村を取り巻く状況の変化等から、当初の事業計画どおりの活用が困難になっている施設も多いため、利用計画の変更や模様替等により有効活用するための手続き実施について指導、助言を行っている。
・国の事業要綱に基づいて、第三者委員会を組織し、強い農業づくり交付金の新規採択事業の妥当性及び事業実績の評価を行ってきたが、附属機関に係る見直しにより、平成２５年度以降、第三者委員会は廃止し、県農業会議が主催する経営構造対策推進会議において、第三者の意見を聞く体制を整えることとした。
これまでの取組に対する評価
・県農業会議の活動の結果、当初８事業あった目標未達事業は、平成２６年度現在、１事業が残っているところ。目標未達事業に関しては、引き続き指導、助言を行い、早期目標達成に向けて支援する。
・平成20年度に国が新たに示した「財産の処分等の承認基準」等に基づき、当初の計画どおりの利用が困難になった施設等について、適正に処分がされた。このような施設等は今後も増加するものと思われ、引き続き支援が必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
1,600 |
| 要求額 |
13,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
1,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
1,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |