現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部のナラ枯れ対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

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農林水産部 森林づくり推進課 −  

電話番号:0857-26-7305  E-mail:moridukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 88,842千円 17,083千円 105,925千円 2.2人 3.7人 0.0人
27年度当初予算要求額 92,742千円 17,083千円 109,825千円 2.2人 3.7人 0.0人
26年度当初予算額 73,972千円 13,156千円 87,128千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:92,742千円  (前年度予算額 73,972千円)  財源:国1/2、一部単県 

一般事業査定:計上   計上額:88,842千円

事業内容

1 事業の目的

県東・中部を中心に発生しているカシノナガキクイムシ(以下、「カシナガ」という。)によるナラ類(コナラ、ミズナラ等)樹木の集団的な枯損被害の拡大防止のため、緊急対策区域(県中部以西)や景観上重要な区域等で伐倒破砕、薬剤くん蒸等による駆除を実施する。

    緊急対策区域にあっては、大山等県内の貴重な自然環境・森林景観を形成する区域への被害拡大を阻止することの重要性に鑑み、ヘリコプターとGPSを活用して被害木の位置を座標特定し、効率的かつ徹底した駆除に努めるとともに、駆除及び予防に要する経費を全額助成する。

2 緊急対策区域での対策

○H21年から、被害先端区域を設定し、徹底駆除を行っているが、区域周辺においては、そのわずかに西側で点在的な被害は発生しているものの、小規模な発生に抑えられていた。
○H21年度に飛び地的に被害が見られた大山町で、徹底駆除・監視・防除によりH24年度まで枯死被害を抑制していた。
○しかし、H25年度は大山周辺区域で新たな被害地が確認され、緊急対策区域を設定するとともに、「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、国・県・関係市町が連携して被害拡大防止対策を講じている。

【補助率10/10の継続】
・全額助成がなければ、被害は加速的に大山周辺で拡大することが見込まれる。
・緊急対策区域の補助率:10/10
景観上重要な区域の補助率:3/4
【緊急対策区域の考え方】
・緊急対策区域=被害拡大防止区域以西の区域
・重点対策区域=特に重点的な対策が必要な区域(大山山頂を中心とした10km範囲)
・被害拡大防止区域=面的被害最先端部から東方約2キロメートル程度の範囲の区域(県中部)

3 事業の概要

○被害木探査(県実施)
ヘリコプターとGPSにより被害木所在箇所の座標を特定。
※H26年度実施した県中西部区域で、探査を確実に実施するために調査面積を追加変更。
○被害木駆除(市町、県実施)
(ア)伐倒搬出
被害木を伐倒、チップ工場に搬出し破砕することでカシナガを駆除する。
(イ)伐倒くん蒸
被害木を伐倒、伐倒木にシートを被せ薬剤を用いくん蒸することでカシナガを駆除する。
(ウ)立木くん蒸
被害木の樹幹にドリル穿孔し薬剤を注入し、カシナガを薬殺する。
(エ)立木シート被覆
被害木をビニールシート等で被覆し、カシナガの脱出を防止する。
(オ)伐倒シート被覆
薬剤が使用できない地域で、被害木を伐倒、伐倒木をビニールシート等で被覆し、カシナガの脱出を防止する。
(カ)根株シート被覆
被害木伐倒後の根株をビニールシート等で被覆し、カシナガの脱出を防止する。

○大山周辺区域の被害予防対策
大山周辺区域モニタリング調査
大山周辺区域及び重点対策区域で、調査対象木に粘着シートを設置し、モニタリング調査(調査時期:6月〜10月頃まで)を実施し、カシナガ捕獲頭数により脱出時期、被害拡散状況を監視する。
※H26年度の新たな被害地を調査地点に追加し、モニタリング調査員に加え、ナラ枯れ被害拡大防止監視員で実施

4 前年度要求との変更点

■被害木駆除に県単独助成を追加
<要求理由>

・伐倒シート被覆
緊急対策区域の水源地で薬剤による駆除ができない箇所での被害が予想される。この場合、カシナガの脱出を防止するにはシート被覆する必要があるが、この駆除方法は国庫補助の対象外である。
・根株シート被覆後の薬剤散布
根株の防草シート被覆後にカシナガが防草シートに穴を開けて脱出する事例が発生した。穴を補修するとともに根株から出てきたカシナガを薬剤で駆除する必要があるが、この駆除方法は国庫補助の対象外である。
・被害木調査
今年度、大山町におけるナラ枯れ被害木の発生は、前年度と比較し本数が増え広範囲に拡散したため、大山町による地上調査は困難を極め、のべ百人役超の職員を投入した大規模なものとなった。県としても、駆除対策を年度内に完了させるための早期発注につながる早期調査完了が最重要と考え支援する。

5 要求内容

(単位:千円)
事業区分
事業量
予算

要求額

財源内訳
被害木探査
(ヘリコプター)
(6,000ha)

7,700ha

(6,000)

7,560

(3,000)

3,780

(3,000)

3,780

被害木駆除
国庫
(2,120本)

5,090本

(60,994)

69,060

(30,730)

34,780

(30,264)

34,280

県単
(0)

8,000

(0)

0

(0)

8,000

県事務費等
(6,978)

8,122

(416)

968

(6,562)

7,154

合計
(73,972)

92,742

(34,146)

39,528

(39,826)

53,214

( )は前年度当初予算

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、平成3年に初めて確認され、平成22年には6,284m3(対前年比:213%)と増加したが、年々被害が減少しつつあるところ。平成26年度9月末現在、県内14市町で被害が発生している。
2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
・平成25年度に大山周辺で被害が増加したため「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、関係機関で協力して大山周辺の被害木を徹底駆除すること等について確認。
・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。平成25年度以降、緊急対策区域に名称変更。
・調査結果に基づき、徹底駆除を行う市町を支援。また、平成23年度からは前年度の被害木周辺における健全木に粘着シートを設置し、虫の脱出時期、被害拡散状況を監視するモニタリング調査を実施。

これまでの取組に対する評価

・新たに被害が拡大した市町については、鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会をとおして、対策実施の理解を得ている。(H21:大山町、湯梨浜町、H23:倉吉市、H25:北栄町、琴浦町、米子市、南部町、伯耆町、江府町)
・上空からGPSを用いて被害木調査をすることで、地上からは確認ができない奥地での被害木の確認が可能となり、効率的な被害木特定が可能となった。
・薬剤散布のように効率的な防除方法はないが、単木的な枯死被害木の駆除、カシナガの侵入した生残木の駆除と予防の組み合わせにより、被害拡大防止を図っている。

財政課処理欄


実績を勘案し、金額を精査しました。単県部分について、国庫補助事業で採択されるよう、国に対して要望してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 73,972 34,146 0 0 0 0 0 26 39,800
要求額 92,742 39,528 0 0 0 0 0 26 53,188

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 88,842 37,578 0 0 0 0 0 26 51,238
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0