(1)鳥獣被害総合対策事業費補助金(単県):90,198千円
【事業主体】 市町村・農協・協議会(複数の市町村で構成する協議会も含む)等
【補助事業者】 市町村
【事業内容】
対策区分 | 主な事業内容 | 補助率 |
1.集落づくり推進支援対策 | 《新規》○集落ぐるみなどで行う、鳥獣を寄せ付けない対策等 | 集落等:
県 1/2
市町村 1/2 |
2.侵入を防ぐ対策 | ○侵入防止柵、緊急対応用資材、追い払い用具等 | 市町村主体:
県 1/3
農協、単独市町村主体で構成する協議会等:
県 1/3
市町村 1/3
複数市町村で構成する協議会主体:
県 1/3 |
3.個体数を減らす対策 | ○捕獲班員の活動費(有害捕獲)
○捕獲班員の育成・確保 |
○捕獲奨励金〈イノシシ、シカ、ヌートリア、アライグマ〉 | 市町村主体:
県 1/2 |
4.周辺環境を改善する対策 | ○鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫)を活用して行う緩衝帯の設置等 | 単独市町村で構成する協議会主体:
県 1/4
市町村 1/4
複数市町村で構成する協議会主体:
県 1/4 |
【見直しのポイント】
平成21年度〜平成23年度、平成24年度〜平成26年度の期間についてシカの猟期の捕獲奨励金を半額補助している。(県補助上限単価2.5千円)
平成27年度以降についても、半額の補助を継続していく。(補助の期間は、国のシカ等の半減目標年度の平成35年度までとする。)
(2)鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫):77,708千円
【事業主体】
推進事業(ソフト):地域協議会(市町村、農協、猟友会等で構成)
整備事業(ハード):地域協議会又は市町村等
【交付率】
推進事業(ソフト):国1/2、事業主体1/2
※但し、緩衝帯の設置等については、県1/4嵩上げ。
整備事業(ハード):国1/2、事業主体1/2
【事業内容】
事業区分 | 主な事業内容 |
1.推進事業
(ソフト) | ○捕獲用具
○緩衝帯の設置
○協議会・講習会・調査等 |
2.整備事業
(ハード) | ○侵入防止柵等の被害防止施設
○捕獲鳥獣の処理加工施設等 |